食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04251050295
タイトル 国際連合食糧農業機関(FAO)、各国の食品安全に関する、エビデンス情報に基づいて行われる政策決定(evidence-informed decision making)についての地域ワークショップの開催を通知
資料日付 2015年4月14日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  国際連合食糧農業機関(FAO)は4月、各国の食品安全政策における、エビデンス情報に基づいた政策決定(evidence-informed decision making)に関する地域ワークショップ、「多基準決定分析(multi-criteria decision analysis)の活用」の開催を通知した。概要は以下のとおり。
 このワークショップは、2015年4月21日~25日に、ウガンダのカンパラで開催される。
 多基準決定分析に基づく手法は、ウガンダにおけるFAO/欧州委員会(EC)によるパイロット事業の枠組み、「エビデンス情報に基づいた国の食品安全政策に関する意思決定」で試験的に実施され、成功した。
 この時の経験を基に、今回の地域ワークショップが計画された。このワークショップは、東アフリカ共同体(EAC)加盟国及びエチオピアから、食品安全に関する政策決定を、幅広い要因を考慮しながらより効果的に行うにはどうすべきかについてのフィードバックを得て、情報共有することが目的である。したがって、このワークショップは、これらの国々の食品安全に関する政策決定の現状におけるベースラインを形成する一助となるであろう。
 当該ワークショップには、関係省庁(健康、農業、貿易など)及び研究所からなる政府代表、民間部門の代表、学会及び大学関係者らが参加する。
 食品安全に関する政策決定を行う者は、多くの場合、自らの決定が種々の要因に対して与える影響を評価する必要に迫られる。例えば、主食であるトウモロコシ中に高濃度でマイコトキシン類が含まれると、輸出国としての評価が下がるだけではなく、この毒素への慢性ばく露は、子どもの成長を妨げることにつながる場合がある。また、ブルセラ菌に汚染された乳は直ちに疾病の原因となり、その疾病が長引くだけではなく、社会的な、また、食品の安全保障に関わる影響をもたらす場合がある。
 これらの例が示すように、政策決定を行う者は、複数の食品安全問題に関して、種々の要因ごとの影響及び重要性を比較考慮するという困難な課題に直面する。情報を得た上でのより良い意思決定は、確固たるデータ及び広範なリスクに関する明確な根拠(エビデンス)に基づく。
 優先順位づけの第一段階は、単一の基準に基づくこともあろう。その基準とは、公衆衛生上の影響である。しかし、同時に、先述の例に見られるように、食品安全問題は他の部分へも影響する可能性がある(例えば、栄養失調、肥満、栄養失調関連の疾病など)。同様に、社会、貿易、経済及び食料の安全保障への影響も考えられる。
 リスク要因の内容や組み合わせをどう考えるかは、それぞれの国の資源、ニーズ及び問題により異なる。
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) 国際連合食糧農業機関(FAO)
情報源(報道) 国際連合食糧農業機関(FAO)
URL http://www.fao.org/food/food-safety-quality/events-projects/event/detail/en/c/283084/