食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03321720469
タイトル フランス競争・消費・不正抑止総局（DGCCRF)、欧州連合、東日本大震災福島原発被災関連で日本産食品の輸入検査強化を決定
資料日付 2011年3月29日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は3月28日、東日本大震災で福島原発が被災したことを受けて、欧州専門委員会で統一食品検査措置を課す2011年3月25日付欧州委員会施行規則No.297/2011が採択され、3月26日付で公布されたことを発表した。
　欧州のこれらの新たな規則は日本期おける輸出時の検査及び欧州連合加盟諸国の輸入検査を定めている。商品の産地の福島原子力発電所からの地理的距離に基づいて様々な検査レベルが定められている。
? ゾーン1：福島原子力発電所周囲の12県：輸出前に日本当局の体系的検査を実施して適合性証明、分析報告を得て、輸入に際しては輸入国が商品の10%以上について無作為に抜取検査を実施する。
? ゾーン2：福島原子力発電所周囲の12県：輸出に際して産地証明を付す。輸入に際しては輸入国が商品の20%以上について無作為に抜取検査を実施する。
　この措置により欧州連合加盟諸国はその国の事情に合わせて抜取検査率をとることができる。消費者の最大限の安全を確保するために、フランス当局は、3月11日後に日本から輸出された全ての動物由来食品及び生鮮食品(サラダ菜、野菜、フルーツなど)について全品検査を維持することを決めた。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源（公的機関） フランス競争・消費・不正抑止総局（DGCCRF)
情報源（報道） フランス競争・消費・不正抑止総局（DGCCRF)
URL http://www.dgccrf.bercy.gouv.fr/presse/communique/2011/dgddi_dgal_dgccrf_japon280311.pdf