食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu03200420314 |
タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、第5回「日用品」委員会(2010年4月22日開催)の議事録を公表 |
資料日付 | 2010年9月6日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、第5回「日用品」委員会(2010年4月22日開催)の議事録を公表した。食品に関する主な内容は以下のとおり。 1. 紙委員会(2010年3月2日開催)の報告 (1)食品中のフタル酸ジイソブチル(DiBP) DiBPは紙の接着剤に可塑剤として使用される。紙のリサイクルによりDiBPが再生紙に入り、再生紙包材から食品に移行する。 食品中のDiBPの目標値は現在0.5mg/kgだが、食品中のDiBPが減少していることから※、目標値を2011年以降0.3mg/kgに引き下げ可能だとBfRは考えている。(※半年前の検査では、38サンプル中24サンプルが検出限界未満であった。) (2)食品包材中の鉱油 印刷インク(特に新聞)に含まれる鉱油が、紙のリサイクルにより再生紙に入り、再生紙包材から食品に移行する。 連邦食糧・農業・消費者保護省(BMELV) はBfRに、鉱油の成分のより正確な分析、鉱油の毒性評価に関するデータの収集、並びに包材から鉱油が移行する可能性の高い食品のリストの作成を依頼した。 2. 毒性学委員会(2010年4月21日開催)の報告:N-エチル-o/p-トルエンスルホンアミド(NETSA) NETSAは印刷インクに可塑剤として最大5%含まれており、包材の印刷から食品に移行する。 前回の委員会で要請のあったNETSAのin vivo変異原性試験(UDS試験)の結果は陰性であった。提出された全ての研究から、NETSAに遺伝毒性はないと判断される。低用量で散発的に神経毒性が報告された90日間経口投与ラット試験に基づき、業界の算定したNETSAの無作用量が提出されたが、毒性学委員会は、算定に用いられたベンチマーク用量手法は、確かな用量を導くには適さないと判断し、最小毒性量(LOAEL)に基づき独自に算定を行った。その際、通常の安全係数100に係数3を追加した。LOAELが25mg/kg体重/日の場合、ヒトの無作用量は0.083mg/kg体重/日となり、体重60kgのヒトでは約5mg/日となる。NETSA汚染食品の一日摂取量を1kgと仮定すると、NETSAの食品への移行量は5mg/kgまで許容できる。 3. メラミン樹脂製調理器具からのメラミンの溶出 2009年に化学・獣医学研究所(CVUA-MEL)が、メラミン樹脂製の様々な調理器具のメラミン溶出量を検査したところ、全サンプルが特定移行限度(SML)を超過していた。 その後2009年末に、欧州共同研究センター(JRC)が調理器具の試験ガイドラインを公表した。当該ガイドラインに従い、2010年に新たなサンプルでメラミン溶出試験を行ったところ、溶出量は大幅に減りSMLを超過するものはなかった。同じサンプルを2009年の試験方法で検査したところ、メラミン溶出量はSML未満であった。 2009年と2010年の試験結果が異なった様々な理由について、委員会で議論された。試験温度が結果を大きく左右したことは確かである。 今後更に検査が行われ、警告表示の必要性についても議論される。 現在EUでメラミンのSMLの見直しが行われており、SMLが引き下げられる可能性がある。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | ドイツ |
情報源(公的機関) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
情報源(報道) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
URL | http://www.bfr.bund.de/cm/207/5_sitzung_der_bfr_kommission_fuer_bedarfsgegenstaende.pdf |