食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02740360314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、リスクコミュニケーションに関する第1回BfRシンポジウム「評価、コミュニケーション、参加」(12月4日～5日開催)について報告 |
| 資料日付 | 2008年12月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、12月4日～5日に開催したリスクコミュニケーションに関する第1回BfRシンポジウム「評価、コミュニケーション、参加」について報告するプレスリリースを公表した。 シンポジウムには学界、業界、政界及び行政機関から約90人が参加した。BfRのリスクコミュニケーションに関する種々の調査事業の結果が紹介され、コミュニケーション、評価及び参加に対する要望及びその実際について議論された。概要は以下のとおり。 1. 消費者は非常に多様で、リスクコミュニケーションに対する要望も様々である。それゆえ、リスクコミュニケーションは対象グループに合わせなければならない。成功したリスクコミュニケーションは、消費者の行動を変えるものである。アクリルアミドの例では、消費者の大多数はリスクについて十分に情報提供されていると感じ、30%が勧告に従って食習慣を変えた。 2. 消費者は、食品及び製品のリスクに関する情報を主にマスメディアから得ている。それゆえ、メディアでのリスクの描写の仕方が消費者のリスクの受け止め方に影響を及ぼす。例えば、消費者はナノテクノロジーをポジティブに受け止め、日常生活及び医療において便益を期待しているが、これはドイツの主要紙がナノテクノロジーについてポジティブに報じ、関連する科学的知見をこれまでに特集した影響である。 3. ナノテクノロジーに関するBfRの消費者会議では、新技術のリスクについて専門家だけでなく消費者とも議論することの適切さが実証された。しかし、これは全てのテーマに適する方法ではない。どのような対話方法を選択するかは、テーマ及び世論に従って決定しなければならない。 4. このような参加型の対話方法は、公衆への周知、対立見解の許容範囲の設定、社会政治的な決定への公衆の信頼獲得のために、今後もBfRの重要なリスクコミュニケーションの手段となるであろう。また、これにより今後、全ての関係者(学界、業界、政界、NGO、団体、公共機関及び消費者)を積極的に巻き込むことができるであろう。 シンポジウムのプログラムは以下のURLから入手可能。 http://www.bfr.bund.de/cm/210/evaluation_kommunikation_partizipation_programm.pdf 12月4日のプレゼンテーション資料は以下のURLから入手可能。 http://www.bfr.bund.de/cd/27482 12月5日のプレゼンテーション資料は以下のURLから入手可能。 http://www.bfr.bund.de/cd/27485 プレスリリースの英語版は以下のURLから入手可能。 http://www.bfr.bund.de/cd/27457 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cd/27450 |