食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02120210188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、グランド・クルジエール(Grande Creusiere)湖沼地感染宣言県条例解除に向けてのリスク評価に関する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2007年9月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、2007年9月23日、食品総局(DGAl)の諮問を受け、高病原性鳥インフルエンザH5N1亜種(H5N1-HP)に関し、(i)グランド・クルジエール感染宣言県条例(APDI)解除に向けてのリスク評価、及び(ii)全国の鳥インフルエンザ・リスクレベルを現行の「高」から「中」に戻すことについての評価に関する意見書(4ページ)を公表した。 今夏はドイツで野鳥で328ケースの感染が確認された。フランスでは、モーゼル県で6月27日にビレー(Viller)湖でコブハクチョウ3羽、7月29日にビレー湖から10kmばかり離れたグランド・クルジエール湖でコブハクチョウ2羽、更に同地で8月8日にマガモ2羽の感染が確認されている。それ以後はフランスにおけるH5N1-HP感染拡大は見られず、良い方向にある。但し、ドイツでは7月6日に家きん、8月25日と9月10日にカモ飼育場で鳥インフルエンザが発生している。 2007年2月15日付け省令では野鳥及び放し飼いの鳥にH5N1-HP感染が発生した場合はAPDIを発令し感染地周辺に管理区域、監視区域を定める規定になっており、グランド・クルジエール湖周辺にAPDIが発令されていた。 AFSSAの過去の意見書で注意喚起してきたように、野鳥相でH５N1-HPが発生した場合は、家きん類の場合と異なり、感染生態系の中でその根絶を図ることは困難である。最後に感染が確認された後の特定地域におけるインフルエンザウイルスの存在の可能性を確認するには様々な要素がある。最後に感染が確認された以降の期間の長さ、長期に亘ってウイルス感染が認められなくなったこと、検出されないウイルスの存続リスクが低下したことなどが重要である。現在、モーゼル県において最後の野鳥感染を確認してから7週間を経ているので、検出されないウイルスの存続リスクが小さくなったように思われる。但し、リスクがゼロになったわけではない。9月25日現在で、フランスや欧州における鳥インフルエンザH5N1-HP流行が収まり改善傾向を示している。グランド・クルジエール湖APDI地区においてもウイルスの存続リスクはゼロではないが、状況の悪化が無ければ、APDIによる制限措置を順次撤廃していくことは可能と考える。 グランド・クルジエール湖APDI地区においてもウイルスの存続リスクはゼロではなく、この感染源から二次感染拡大の可能性も排除できない。殊に感染地に近い湿地帯であるライン川沿いの平野部、モーゼル渓谷、モーゼル湖沼地帯、ランドル池、マディンヌ湖、ムーズ県東部地域(ウォーブル：Woevre)の６地域は現在でもインフルエンザ・リスクレベルは他の地域に比べ高い。これらの地域ではリスクレベルは従来のまま据置き暫くの間は変更しない。この6地域を特別リスク湿地帯リスト記載の46地域に加え、特別リスク湿地帯を52地域とするべきであると考える。この7週間ほどはフランスにおける鳥インフルエンザ状況は悪くない。この状況が継続するということであれば、上記の6地域を除くフランス本土の鳥インフルエンザ・リスクレベルを「中」に戻すことは可能と評価するものである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/42751-42752.pdf |