食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01510780342 |
| タイトル | フランス農漁業省全国食品評議会(CNA)、「リスクコミュニケーションを改善して衛生危機のインパクトを最小限に止める」と題する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2006年7月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 全国食品評議会(CNA)(1985年11月にフランス農漁業相、厚生相及び経済財政産業相の下に設置された食品政策の決定に係る諮問機関)は、「リスクコミュニケーションを改善して衛生危機のインパクトを最小限に止める（全36ページ）」と題する第57号の意見書を公表した。 2005年12月、CANの設立20周年を機に、農漁業相は食品業者による集団コミュニケーションをより効果的にするためCNAに意見を求めた。CNA内部に作業グループが作られ、リスクコミュニケーションを改善し、衛生危機が発生した場合のインパクトを最小限に止める手段を検討することにした。 CNAは、危機に対処するにはさまざまな領域からコミュニケーションが発せられる以上、公的・私的を問わず、あらゆる集団コミュニケーションを検討するのが望ましいと考えた。さらに、消費者の信頼を獲得するには、リスク管理措置の信頼性を確保し、その信頼性についてコミュニケーションを図ることができていなければならないことから、現行のリスク管理措置に関するコミュニケーションを最適化するだけでなく、リスク管理措置そのものを最適化する提案についても検討した。 作業グループは、過去の衛生危機に直接かかわりのあった人物やさまざま分野の専門家に聴聞を行なうことで、コミュニケーションを行なう者に対する信頼性において何が問題となるのかを特定することを重視した。 CNAが気づいた点は、食品のリスク分析及びリスク管理の従事者が全て、彼ら自身、そして彼らの活動に対する周知不足に遭遇していることである。これは、各人が必要に迫られて、すなわち危機の最中にコミュニケーションを行なうことに一部起因する。消費者は、そこから期待した便益を得る代わりに、情報過多から懐疑的になり、信頼を失うのである。 従って、次の3つの目標を軸に勧告を作成することとした。 ①信頼は、活動及び活動の結果に関して継続的に行なうコミュニケーションによって獲得されることを考慮する。 ②情報提供する義務を負う者は、透明性、一貫性及び客観性の原則に価値を支えるようにする。 ③消費者の関与度を高め、責任ある消費を促進するのに必要な全ての情報を彼らに提供する。 本意見書の主な項目は以下のとおり。 ①危機とは何か、どのように対処すべきか？ ②食品に起因するリスクの概念とリスク分析 ③消費者と食品に関するコミュニケーション従事者 ④食品のリスクに関するコミュニケーションの改善策 ⑤勧告 ⑥作業グループの構成 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス農漁業省 |
| 情報源（報道） | フランス農漁業省 |
| URL | http://www.agriculture.gouv.fr/spip/IMG/pdf/avis_57.pdf |