食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01360880305 |
| タイトル | EU、日本における公衆・動物衛生管理及びEU向け水産品等の生産状況に関する視察団報告書を公表 |
| 資料日付 | 2006年3月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | EUの食品獣医局は2005年8～9月、日本における公衆衛生・動物衛生管理及びEU向け水産品等の生産状況を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。以下の結論となっている。 1.公衆衛生 EU向けの輸出用基準は極めて包括的で、詳細に渡っており、明確である。水産品の管理制度の中で、養魚場に対する公の監督が、残留物質モニタリング計画を通じた専ら間接的な監督しかなされておらず、また冷凍船は公の検査対象とされないという不備はあるものの、施設に対する監督は概ね良好である。 2.動物衛生 (1)魚病サーベイランスの検体採取は官側では行わず、ほとんどを民間人に委ねている。 (2)公的研究所の認定又はその手法の認定がなされていないため、分析結果の質及び信頼性が損なわれている。 上記の不備があるものの、EU向けのコイの輸出については、生産者の協力、公的機関の視察及びサーベイランスの実施により、良好な結果を得ている。今回視察した生産者は、公的な義務づけがないにもかかわらず、良好な科学的ビジネス感覚を有し、指定養殖場に関するEU要件にほぼ全面的に適合する作業を実施していた。 魚病対策を明確に規定した公の文書がないことは、EU要件に適合しないまま健康証明書を発行するという不具合にも反映されている。 よって、日本における公の魚病対策制度は、現状では十分とみなすことができない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | http://europa.eu.int/comm/food/fvo/ir_search_en.cfm?stype=insp_nbr&showResults=Y&REP_INSPECTION_REF=7739/2005 |