食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01290360342 |
| タイトル | フランス農漁業省、「EU内で鳥インフルエンザ症例が発生したことを受け、フランスは警戒態勢を維持」 |
| 資料日付 | 2006年2月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス農漁業省は、EU内で鳥インフルエンザ症例が発生したことを受け、フランスは引き続き警戒態勢をとる旨の声明を発表した。 この数日間で、ギリシャ及びイタリアで死亡した野鳥がH5N1亜型ウイルスを保有していたことが明らかになった。アフリカでは初めてナイジェリアが、養きん場でH5N1亜型ウイルス感染が見つかったことを発表した。 これらの事例から渡り鳥、特に水鳥が鳥インフルエンザを保有しているとする仮説が裏づけられた。 フランスでは鳥インフルエンザは発生していないが、政府は既に防疫措置を講じている。 家きんの保護については、今年1月に屋内飼育措置を、渡り鳥が飛来するおそれがある湿地帯を抱える58の県に拡大した。 ウイルス調査のために、野鳥及び家きんに対するサンプル採取を恒常的に実施している。このアクティブ・サーベイランスは、鳥の大量死サーベイランスによって強化されている。 アフリカでの衛生状況の進展を重く見た農漁業大臣は、主な渡り鳥飛来地帯にフランスの科学者及び獣医師を派遣することを決定した。エチオピア、マリ及びチャドで既に1 ,000を超えるサンプルが採取されており、現在分析が進められている。 また、農漁業大臣はドイツの農業大臣と連携し、来週には共同衛生介入部隊を派遣する予定である。この介入部隊は、疫学、診断、ワクチン接種及び鳥インフルエンザ発生対処に関する専門獣医師から構成されており、間もなくナイジェリア当局の支援に向かう。 今月10日には、フランス食品衛生安全庁(AFSSA)に、先般来発生している事例を考慮に入れてフランスの衛生リスクを再評価するよう諮問した。農漁業省の獣医機関は警戒態勢についており、必要な場合には介入する準備を整えている。また、個人の獣医師も動員されており、1 ,600人以上が鳥インフルエンザの追跡調査のために特別な養成を受けてきた。畜産業者は警戒を厳重にし、家畜の衛生状況を常に見守っている。 これまでの衛生状況から、国内で講じられてきた措置の妥当性が証明された。今後もリスクに適した予防・介入措置を講じていく。国内で家きんを摂取することには何の危害もないことをあらためて述べておく。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス農漁業省 |
| 情報源（報道） | フランス農漁業省 |
| URL | http://www.agriculture.gouv.fr/spip/leministere.leministrelecabinet.communiquesdepresse_a5718.html |