食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01190450305 |
| タイトル | 欧州委員会(EC)、在来農産物に遺伝子組換え体(GMO)が混入した場合の政府補償の実施をデンマークに認可 |
| 資料日付 | 2005年11月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州委員会(EC)は11月23日、デンマークに対し、遺伝子組換え体(GMO)が在来生産・有機生産農家の作物中に発見され、農家が経済的損失をこうむった場合に、政府の補償金支払いを認める認可を与えた。GMOに関するこのような認可は初の事例である。 補償金の支払い条件は、GMO含有率が0.9%を超えた場合に限られ、補償金額は、GMO表示が義務づけられている作物と表示不要の在来作物の市価の差額を限度とする。補償金はすべて、GMO作付け農家に義務づけられている献金から拠出される。 在来作物にGMOが0.9%を超えて混入した場合、GMO表示が必要となり、価格も下がるため、在来農家は損失をこうむることになる。特に有機栽培農家では損失が大きい。現在EUでは、このようなリスクに対する保険制度がない。 デンマークでは、毎年GMO作付け農家からヘクタール当たり13.4ユーロを徴収することで、混入時の経済的損失に備える制度ができている。補償金の支払い事態が生じた場合には、GMOを拡散させた農家から回収する点も規定されている。また、補償期間は5年に限られる。 欧州委員会は、このような補助制度が在来・有機作物とGM作物の共存体制を構築するのに役立つと考え認可した。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州委員会(EC) |
| 情報源（報道） | EU |
| URL | http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/05/1458&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en |