食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01010030314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所、「食品中の発がん性環境汚染物質の最大値の算出法」の最終報告書を公表 |
| 資料日付 | 2005年7月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 「行動計画・環境と健康(APUG)」(※1)の一環として、フライブルグの(有限会社)有害物質研究j助言機関(FoBiG)が連邦リスク評価研究所(BfR) の委託を受けて作成した最終報告書「食品中の発がん性環境汚染物質の最大値の算出法」が公表された(全体ドイツ語119ページ。英語要約(9ページ)あり）。 2004年の調査プロジェクト「食品中の環境汚染物質の最大値のための基準設定法」では、（食品中の環境汚染物質の）現存する最大値について総括し分析したが、今回のプロジェクトでは、閾値が存在し耐容摂取量を算出できる物質（＝非遺伝毒性発がん性物質）について、特にヒ素について考察し（ヒ素の規制・毒性・暴露）、最大値を算出する方法について提案している。ヒ素を選択した理由は次のとおり。①無機ヒ素の発がん性が問題となっている、②食品中（例えば特定の海藻及び海藻製品）のヒ素汚染の最近のデータが、早急な規制の必要性を示唆している、③ヒ素の作用メカニズムの問題について（遺伝毒性か非遺伝毒性か）激しい議論となっている、④消費者に対するリスクに関して様々な評価がある。 一般に農薬及び食品添加物には発がん性物質の使用が禁止されているが、環境汚染物質は広く存在しており、それにはヒ素や多環芳香族炭化水素(PAK)が大きく関わっていることが食品汚染調査により示唆されている。同プロジェクト実施中にEUがPAKの最大値を設定したが(EC指令No.208/2005)、EUではまだヒ素の規制値は設定されていない。Codexは耐容摂取量を考慮してヒ素の最大値を設定したが、これまで、発がん性物質の最大値を算出するためのコードは存在していない。 また、同報告書では、食品中の発がん性環境汚染物質の危険性を特徴づけるための現存する方法とその特性（長所、欠点、不確かさ）について、その他の発がん性物質に対する国際機関等の規制(※2)とその根拠について報告している。 ※1 「行動計画・環境と健康(APUG)」は、環境由来健康リスクに関わる情報の提供（国民の啓発）、汚染調査、健康保護を目的として、1999年に連邦環境省(BMU)及び連邦保健省(BMGS)により策定された。2002年からは連邦消費者保護食糧農業省(BMVEL)も参加。関係調査当局は、連邦放射線防護庁(BfS)、連邦リスク評価研究所(BfR)、ローベルト・コッホ研究所(RKI)、連邦環境庁(UBA)である。 ※2 EU加盟国で食品中のヒ素の規制値を設定(1mg/kg)しているのは英国とスペインのみである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | (独)BfR連邦リスク評価研究所 |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/208/verfahren_zur_ableitung_von_hoechstgehalten_fuer_krebserzeugende_umweltkontaminanten_in%20_lebensmitteln.pdf |