食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01000020451 |
| タイトル | 米国会計検査院（GAO)は化学物質規制における環境保護局（EPA)の役割について「EPAの化学物質の健康リスク評価能力と評価プログラムの改善案」と題する調査報告書と勧告をまとめた |
| 資料日付 | 2005年7月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国会計検査院（GAO)は化学物質規制における環境保護局（EPA)の役割について「EPAの化学物質の健康リスク評価能力と評価プログラムの改善案」と題する調査報告書と勧告をまとめた 報告書の主要部分の概要は以下のとおり。 【背景】1976年に制定された毒性物質管理法(TSCA)は環境保護局（EPA)に対しヒトの健康や環境へのリスクを有する化学物質の管理権限を与えている。GAOは①市場流通していない新規化学物質のリスク管理、②既存の化学物質のリスク評価、③TSCAに基づき企業から提出された情報の公開の観点からEPAの活動を再検討した。 【調査結果】①TSCAにより新規化学物質に求められている試験が限定的なのでEPAは類似分子構造を持つ既存化学物質をモデルに毒性を予測している。モデルを使用した毒性の評価は十分でなく、特に健康に対する影響に関しては常に正確とは限らない。 ②TSCAは既存化学物質のデータ収集についてEPAを助けるようにはなっていない。データ入手に時間と費用がかかるためEPAは既存化学物質のリスクを定期的に評価することができない。この欠点を補うため、大量に生産されている化学物質に関しては1998年に企業や環境保護団体が自主的に情報提供をするHigh Production Volume (HPV) Challenge Programが発足した。しかしEPAがヒトと環境へのリスク評価に十分なデータが入手できるかどうか不透明である。 ③TSCAではEPAが企業から入手した「機密情報」の公開を禁止している。EPAは企業からの申し立てを検討し「機密情報」かどうか判断することになっているが、人材の不足から企業の申し立てのままに「機密情報」となっている場合が多い。 【勧告】GAOは議会に対し、化学物質のリスク評価を強化するためEPAに追加的権限を付与することを勧告する。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | - |
| 情報源（報道） | GAO |
| URL | http://www.gao.gov/highlights/d05458high.pdf |