「食の安全ダイヤル」に寄せられた質問等Q&A(リスク評価全般)

「食の安全ダイヤル」に寄せられた質問等Q&A
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Q&A

Q VI-1 昨日購入した和菓子を家に持ち帰って食べたら、ガリッという音がしました。見てみるとガラスの破片のようなものが混入していました。製造元へ伝えたところ、製造時の米が固まったものではないかと言われましたが、どうみてもガラス破片のような気がします。その和菓子と異物は手元にあります。食品安全委員会で検査して製造元を指導してください。

A VI-1 食品安全委員会は、中立公正な立場で科学的なデータに基づき、食品中に含まれる食品添加物や農薬、ウイルス等が人の健康に及ぼす悪影響の程度を評価するリスク評価機関です。事業者等への指導権限はありません。
 食品安全基本法第8条でも、市販の商品の安全性に関して一義的に責任を有しているのは、商品の製造者等の事業者とされています。販売店に連絡して、販売店を通じて製造事業者に調査を依頼されてはいかがでしょうか。
なお、食品の衛生指導に関しては、各地の保健所が担当しております。事業者の対応等にご懸念がある場合は、事業者の所在地を管轄する保健所に相談してください。

(参考)
  ・電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ 食品安全基本法別ウインドウで開きます(外部サイト)
  ・厚生労働省 保健所管轄区域案内別ウインドウで開きます(外部サイト)

 

Q VI-2 輸入食品の危険性を煽る週刊誌の記事やネットの情報を見かけるのですが、輸入食品の安全性はどのように守られているのですか。

A VI-2 国産・輸入を問わず我が国で流通する食品は、食品衛生法に基づく規制を受けています。輸入食品は、毎年、厚生労働省が作成する「輸入食品監視指導計画」に基づき、全国32か所の検疫所で、日本の食品の規格基準に適合しているかどうかの審査や検査が行われています。
 具体的には、まず食品を輸入する際は、輸入者がその都度、検疫所に輸入届出をします。届出を受けて、検疫所に配置されている食品衛生監視員が、届出書類を審査し、原材料や製造方法、過去の違反事例、輸出国の情報などを確認して、食品衛生法の規制に適合しているかを確認します。審査の結果、問題がなければ日本国内への輸入が認められます。
 書類審査により食品衛生法違反の可能性があると判断された食品については、輸入者に対し輸入の都度、検査を命じます。これを検査命令といい、検査に合格しなければ輸入は認められません。
 書類審査により輸入が認められた食品については、輸入指導監視指導計画に基づき、計画的な抜き取り検査を行います。これをモニタリング検査といい、食品の種類ごとに輸入量や違反率などを勘案し、検査件数や検査項目を定めて行います。モニタリング検査で食品衛生法違反が発見された場合は、検査率を高めたり、検査命令の対象とすることにより、検査を強化します。検査には時間を要するため、検査が終了し、食品衛生法に違反することが判明したときに、すでに国内に流通していることがあります。このような場合は、輸入者を所管する地方自治体が、流通している食品等の回収や廃棄などを指示します。
 このほかに、輸入者に対する自主的衛生管理の指導として、初回輸入時や定期的に自主検査を実施して、食品衛生法に適合しているかを確認するよう、指導がなされています。また、地方自治体においても、流通している食品を店頭から収去し、食品衛生法の基準に合致しているかどうかを計画的に検査しています。詳しくは厚生労働省にお問い合わせください。

(参考)
  ・厚生労働省 「監視・指導統計情報」別ウインドウで開きます(外部サイト)
  ・厚生労働省 「輸入食品監視業務」別ウインドウで開きます(外部サイト)
  ・厚生労働省 「検疫所パンフレット」[PDF]外部サイトが別ウインドウで開きます

 

Q VI-3 まだ賞味期限内にも関わらず、味付け海苔の味がおかしいし、色も茶色っぽく変色しています。食べても大丈夫でしょうか。

A VI-3 賞味期限は未開封のときにこの日まではおいしく食べられるという期限です。開封した場合はできるだけ早く食べるようにして、その際に変な味がするものは、食べないでください。検査の実施や事業者への監視指導は保健所の担当になりますが、食中毒の可能性があるかどうか、検査をする必要があるかどうかなどは、保健所の判断になりますので、まずは保健所にお問い合わせください。

(参考)
  ・消費者庁 食品表示について別ウインドウで開きます(外部サイト)

 

Q VI-4 食品の表示について教えてください。どこに聞いたらよいですか。

A VI-4 食品の表示は、これまで複数の法律に規定があり、非常に複雑でしたが、食品衛生法、JAS法、健康増進法の3つの法律の食品の表示に係る規定を一元化した食品表示法と、具体的な表示のルールを定めた食品表示基準が策定されて、平成27年4月1日に施行されました。食品表示法は消費者庁が所管しています。
 食品表示法では、JAS法で定められていた、食品の品質に関する表示の適正化を図るために必要な品質事項【原材料名、原料原産地名、内容量、原産地、原産国名、食品関連事業者等】と食品衛生法で定められていた食品の衛生事項【添加物、賞味・消費期限、保存方法、アレルゲン、製造所等】と両者共通の事項として遺伝子組換え食品、健康増進法で定められていた健康の増進を図るために必要な保健事項【栄養成分表示、機能性表示食品】の記載が義務付けられています。
 加工食品については、平成32年3月31日まで経過措置期間が定められていて、旧基準の表示方法が認められています。
 食品表示については、最寄りの地方自治体(保健所含む)のほか、消費者庁の表示規格課にお問い合わせください。
 また産地偽装や期限表示の改ざんなど、食品表示法に違反の被疑情報については、消費者庁で食品表示被疑情報提供フォームを設けています。酒類については国税庁に、酒類を除く違反情報については、農林水産省でも受け付けていますので、最寄りの地方農政局に情報提供してください。なお、酒類の表示につきましては、最寄りの税務署に情報提供をお願いいたします。

(参考)
  ・消費者庁 食品表示被疑情報提供フォーム別ウインドウで開きます(外部サイト)
  ・国税庁 酒税行政関係情報(お酒に関する情報)別ウインドウで開きます(外部サイト)
  ・農林水産省 地方農政局(食品表示110番について)別ウインドウで開きます(外部サイト)

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