| １．事案の経緯 |
| |
(1) |
平成２２年９月、札幌国税局による帯広畜産大学及び同大学の取引業者に対する税務調査の結果、「研究費の一部に預け金等の不適切な取引が存在する。」との指摘がありました。 |
| |
(2) |
１２月、帯広畜産大学の調査委員会が中間報告を取りまとめ、不適切な経理処理に関与したとされる現職教員３２名への処分等を発表しました。 |
| |
(3) |
帯広畜産大学における全ての内部調査が終了し、平成２３年７月、公的研究費等の資金元である、文部科学省、農林水産省、厚生労働省及び内閣府等に対し最終調査報告書が提出されました。
その結果、最終的に、帯広畜産大学における不適切な経理処理の総額は、４億５，６０８万円、関与した教員は、現職者３４名、転出・退職している者２０名の計５４名であり、このうち内閣府にかかる不適切な経理処理は、８２８万円、関与した教員は、２名であることが判明しました。（ 別紙［PDF］ ） |
| |
|
|
| ２．不適切な経理処理の態様 |
| |
(1) |
教員が架空の購入伝票を作成し、それにより業者に架空の納品・請求書等の支払関係書類を作成させ、大学から当該業者に支払わせ、業者に預け金としたうえで、翌年度以降において、研究用機器、研究材料（消耗品）、試薬等を購入していた。（預け金） |
| |
(2) |
教員が研究用機器を購入、あるいは、修理をしたにもかかわらず、研究材料（消耗品）を購入したように架空の伝票を作成し、それにより業者に架空の納品・請求書等の支払関係書類を作成させ、大学から当該業者に支払わせていた。（品転） |
| |
|
|
| ３．措置の内容 |
| |
(1) |
不適切経理に関与した教員への委託の制限
不適切な経理処理に関与した教員について食品健康影響評価技術研究の委託を平成２４年度から４年間行わないこととします。 |
| |
(2) |
不適切な経理処理により支払われた研究費の返還
帯広畜産大学に対し、不適切な経理処理により支払われた研究費について、委託元である内閣府への返還を要求します。 |
| |
(3) |
再発防止策の確認
帯広畜産大学が講じる所要の再発防止策について、引き続き確認します。 |
| |
|
|
