【応募に関する問い合わせ】
電話：03-6234-1144・1154
　　　　　　　（平日10：00～17：00）

　食品安全モニター（以下「モニター」という。）は、広く国民から、食品安全委員会（以下「委員会」という。）の運営に関する提案等を受けることを通じ、国民の声を活かした委員会の運営を図るため、委員会が依頼するものです。

(1)

　アンケート調査への協力
　食品の安全性に関する意識等について、委員会事務局から依頼するアンケート調査に協力していただきます。

(2)

　委員会の運営に関する提案等
　以下の３つのテーマを中心に、随時、具体的な問題提起と施策の提案等をしていただきます。
　[1]　委員会が行った食品健康影響評価（以下「リスク評価」という。）の結果に基づき、リスク管理機関（厚生労働省、農林水産省等）において講じられた措置（リスク管理措置）の実施状況について
　[2]　委員会のリスクコミュニケーション（広報、意見交換会等）について
　[3]　委員会が行った(又は行うべき)リスク評価について

(3)

　食品の安全に関する危害情報を入手した場合の報告
　食品の安全に関する危害情報を入手された場合には、速やかに事務局に詳細な情報を提供していただきます。

(4)

　食品安全モニター会議への出席
　モニターに期待される役割、委員会の取組やリスク評価等について知識や理解を深めていただくとともに、意見の交換などを行うために開催する「食品安全モニター会議」（全国ブロック・年１回）に出席して頂きます。
　なお、同会議（平日の日中に開催）の開催日時等詳細については、依頼後にお知らせします。（参考：例年、平日午後１３：００－１６：００の時間帯で開催。大阪会場のみ、午前と午後の時間帯にグループ分け。）
　○　食品安全モニター会議の開催都市（平成24年度の予定）
　[1]　仙台（6/26　13:00～16:00）
　[2]　東京（5/25、5/28、5/29の3回、それぞれ13:00～16:00）
　[3]　名古屋（6/18　13:00～16:00）
　[4]　大阪（6/19　13:00～16:00、6/20　8:30～11:30）
　[5]　岡山（6/12　13:00～16:00）
　[6]　福岡（6/13　13:00～16:00)
　 ※ 事務局が指定する開催場所（原則として、御自宅から最も経済的かつ合理的に出席可能な開催場所）の会議に御出席いただきます。

(5)

　委員会が行う食品の安全に関する情報提供に、地域での日常生活を通じ可能な範囲で御協力をいただきます。

応募資格
モニターの応募資格は、
　○　食品の安全について関心がある、満２０歳（平成２４年４月１日現在）以上の方
　○　日本国内に居住されている方
　○　第２の(4)の食品安全モニター会議に原則として出席可能な方
　○　国会議員や地方公共団体の議会の議員、常勤の国家公務員・地方公務員ではない方
　○　インターネットを使用可能な環境にあり、WEBページの閲覧や電子メールの送受信が出来る方
のすべてを満たすとともに、モニターとして活動していただく上で、委員会が行うリスク評価や食品安全行政について一定の御理解をいただく必要があることから、次の条件のいずれかを満たしている方とします。

募集人数および任期
２３５名（2年間（予定））

当委員会ホームページ（http://www.fsc.go.jp/）の食品安全モニター応募専用フォーム（ https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-0350.html ）から応募してください。

応募締切
　平成２４年２月１０日（金）１７：００

選考
　モニターの候補者選考に当たっては、まず、「食品安全モニター応募専用フォーム」における11（１）の応募理由等から、特にモニターへの意欲が強く感じられ、積極的な活動が期待される方、同11（２）の問題意識を持つテーマに関する提案等から、食の安全に関する基礎的知識や経験に基づき有益な情報や意見の提供が期待される方を候補者として選考することとしています。
　モニターになっていただく方には、平成２４年３月下旬までにメールにて通知する予定です。
　採用されなかった方には連絡をいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

その他
　応募に際して頂いた個人情報は、モニターの選考・依頼事務のみに使用し、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）の規定に従って厳正に取り扱います。
　

依頼
　原則として、選考結果の通知後、所定の期限までに応募資格を証明できる書類（修了証明書、資格の免状の写し等）を事務局に提出していただきます。書類が到着した後、内容を確認の上、正式に依頼の通知を送付いたします。

依頼の期間
　依頼の期間は、平成２４年４月１日以降、依頼を承諾した日から平成２６年３月３１日までの期間（予定）です。

依頼の取消し
　第３の(1)の資格要件に該当しなくなった場合又はその他の理由により、任期途中であっても依頼を取り消すことがあります。

(1)

　モニターは、公正中立な立場で活動を行う必要がありますので、営利企業等からいかなる利益及び便宜の供与も受けることはできません。

(2)

　モニターには、法令に基づく調査権限や検査権限は一切与えられていません。したがって、庁舎内、販売店内等での写真撮影、伝票や資料閲覧（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）に基づく閲覧は除く。）の要求、常識的な質問の範囲を超えるような事情聴取等、営業妨害や風評被害の発生のおそれのある行動をとることがないよう十分に御留意願います。

　

　モニターへの依頼を受諾した方には、第２の活動を第５の遵守事項に従い行っていただくこととなりますが、第５の規定に反する活動などにより食品関連事業者、行政機関等に損害を与える等問題が発生した場合には、個人の責任で対応していただくこととなります。

(1)

第２の(1)～(4)に係る報告等に対する謝金の額は、食品安全モニター実施要綱及び食品安全モニター制度運営要領に基づきお支払いいたします。

(2)

第２の(4)の食品安全モニター会議に出席したときは、会場までの旅費（国家公務員の旅費支給規程に基づき支給します。）及び宿泊費（必要に応じ支給します。）をお支払いいたします。

(3)

第２の(5)に係る活動については、謝金及び活動に要する費用のお支払はいたしません。

(4)

次のいずれかに該当する場合には、謝金等を支払わない場合がありますのであらかじめ御了承ください。
　[1]　任期途中でモニターを辞任された場合
　[2]　任期途中でモニターの依頼を取り消された場合
　[3]　謝金の受取を辞退された場合
　[4]　振込口座を指定しない場合
　[5]　モニター本人の名義以外の振込口座を指定された場合
　[6]　モニター本人が任期途中で死亡された場合
　[7]　その他事務局が謝金等を支払うことが適当でないと判断した場合