Ⅰ-Ｑ１．

食品安全委員会は、どのような組織で、どのようなことを行うのですか。（平成15年8月）

Ⅰ-Ａ１．

　食品安全委員会は、7名の科学的知見を持った専門家で構成されています。また、食品安全委員会のもとに専門の事項を調査審議する専門調査会が設置されています。食品安全委員会は、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下、規制や指導等を行う厚生労働省や農林水産省などのリスク管理機関から独立して、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価（リスク評価）を行う機関です。
リスク評価は、具体的には、食品に含まれる可能性のある病原菌、添加物、農薬などの危害要因が、人の健康に与える影響についての評価を実施します。また、必要がある場合は、関係大臣への勧告なども行います。
さらに、食品の安全性について、消費者、食品関連事業者などの関係者相互間における情報及び意見の交換（リスクコミュニケーション）を推進するとともに、重大な食品事故が発生した場合等の緊急の事態への対応などを図っていきます。

Ⅰ-Ｑ２．

食品の安全性の確保において「食品安全委員会」と厚生労働省の「薬事・食品衛生審議会」との役割分担はどのようになっているのでしょうか。（平成15年9月）

Ⅰ-Ａ２．

　「食品安全委員会」では食品に含まれる可能性のある危害要因が人の健康に及ぼす悪影響の程度について評価します。 一方、「薬事・食品衛生審議会」は、「食品安全委員会」が評価した結果を受け、様々な観点を総合的に検討したうえで食品の安全性を確保するための規格や基準について審議します。

Ⅰ-Ｑ３．

食品安全委員会とリスク管理機関との関係はどのようになっていますか。（平成15年9月）

Ⅰ-Ａ３．

　食品安全委員会は、厚生労働省・農林水産省等のリスク管理機関から独立して、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価（リスク評価）を行う機関です。
食品安全委員会は、リスク管理機関からの要請に応じて、また自らの判断によりリスク評価を実施します。この評価結果に基づき、リスク管理機関は食品の安全性確保のための施策を策定し、実施します。また、必要がある場合、食品安全委員会はリスク管理機関に対し、勧告などを行うことができます。

Ⅰ-Ｑ４．

食品安全委員会や各専門調査会は、傍聴できるのですか。なにか手続きが必要ですか。また、いつ開催されるのですか。（平成15年10月）

Ⅰ-Ａ４．

　委員会は、毎週木曜日午後2時から食品安全委員会大会議室において定例的に開催しております。なお、開催日時を変更する場合や臨時の委員会を開催する場合もありますので、事前にホームページの委員会開催案内等で御確認くださるか委員会事務局に直接お問い合わせください。
委員会は、原則として公開で行っておりますので、傍聴は可能です。特に事前の予約等の手続は必要ありませんが、一般の方の傍聴は先着40名までとさせていただいておりますので、傍聴を希望する方は受付時間までに会議室入口で受付を済ませてください。
（委員会を公開することにより、個人の秘密、企業の知的財産等が開示され特定の者に不利益をもたらすおそれがある場合等は非公開とすることとしており、この場合は傍聴はできません。非公開とした場合には、ホームページの委員会開催案内にその旨を明示いたしますので御確認くださるか、委員会事務局に直接お問い合わせください。）
また、専門調査会は定例的な会議開催日が特に決まっておらず、必要に応じて随時開催しております。傍聴者数等は各専門調査会によって若干違いはありますが、手続等は基本的には委員会と同じですので、事前にホームページ等で御確認ください。

Ⅰ-Ｑ９．

食品健康影響評価を求められた案件に関する審議の過程で、食品安全委員会と各専門調査会との関係はどのようになっていますか。（平成15年10月）（平成21年1月更新）　

Ⅰ-Ａ９．

Ⅰ-Ｑ１２．

日本、ＥＵ、米国との食品安全行政の組織や運営方法等の相違点について教てください。（平成16年3月）

Ⅰ-Ａ１２．

　欧州食品安全機関（European Food Safety Authority : EFSA）は、ＥＵ加盟国等からのリスク評価の依頼を受け、該当する専門調査会で検討した後、結果を回答する仕組みとなっています。
一方、米国では、主に農務省（USDA）、厚生省（HHS）が食品安全行政を担っており、リスク管理を行う政府機関とリスク評価を行うそれとは区別されておらず、例えば、農務省の中にリスク管理を行う部門とリスク評価を行う部門が存在します。
我が国では、ＢＳＥの発生や輸入野菜における農薬の残留問題等を契機に、リスク評価の機能をリスク管理機関から分離し、平成15年7月1日に内閣府に食品安全委員会を設置し、当委員会において、中立公正な科学的評価を行うこととしました。

Ⅰ-Ｑ１４．

今までに食品安全委員会が自ら案件を選定し、評価したことはありますか。（平成16年6月）

Ⅰ-Ａ１４．

　食品安全基本法では、食品安全委員会は、関係各省から評価要請を受けた場合のほか、委員会自ら食品健康影響評価を行うことができるとされています。
これまで、食品安全委員会が自ら選定し、評価を行った案件はありませんが、平成16年度中に委員会自ら行う評価に着手するため、現在、評価案件の選定を進め ています。
6月22日に開催した企画専門調査会の第7回会合において、関係機関やマスメディア等から収集した情報、食の安全ダイヤルや食品安全モニター報告を通じて寄せられた情報、企画専門調査会専門委員からの情報、各種団体等からの要望等に基づいた40の候補（案）の中から、国民の健康への影響の大きさ、国民の関心の高さ等を勘案し、次の6項目が案件の候補として選定されたところです。
（１）食中毒の病原菌リステリア
（２）Ⅰ-Ｑ熱の病原菌
（３）食品に含まれるトランス脂肪酸（冠動脈疾患との関係）
（４）牛等の成長促進剤として使用される性ホルモン（プロゲステロン、安息香酸エストラジオール）
（５）放射線照射食品
（６）アルコール飲料の妊婦及び胎児への影響
今後は、7月中に食品安全委員会会合において審議し、当該6項目及び食品安全委員会の委員が必要だと考える案件があればその中から、委員会が自ら食品健康影響評価を行う案件について決定する予定です。

Ⅰ-Ｑ１５．

大規模な食品事故等の緊急事態において、食品安全委員会はどのような対応を行うのですか。（平成16年7月）

Ⅰ-Ａ１５．

　食品の安全性に係る緊急事態に対しては、国民の健康への悪影響を未然に防止することが最も重要である認識のもとに、食品安全委員会及びリスク管理機関が十分に連携し、適切な対応を迅速に行うことが重要です。
このため、本年4月に、緊急事態が発生した場合の国の対処のあり方を等を定めた「食品安全関係府省緊急時対応基本要網」が策定されたところです。この中で食品安全委員会は、リスク管理機関とともに、
（１）緊急事態の発生に係る第一報を相互に迅速に通報する
（２）緊急時対応のための体制の確立及び対応策の決定等を迅速に行う
（３）緊急事態に関する情報の収集・整理・分析を迅速に行うとともに、相互に情報共有を行う
こととされています。
また、食品安全委員会は、緊急事態に関する通報を受けた場合などにおいて、食品安全委員会委員長が必要と認める時には、食品安全担当大臣に迅速に報告することになっています。これを受け食品安全担当大臣は、関係各大臣等と協議を行い、必要に応じ、緊急対策本部を設置し、政府一体となって危害の拡大や再発の防止を図ることとなります。

Ⅰ-Ｑ１９．

一般消費者から委員会に対して食品健康影響評価の要望はできるのですか。　 （平成16年9月）

Ⅰ-Ａ１９．

　食品安全委員会では、厚生労働省、農林水産省等のリスク管理機関からの要請により、食品健康影響評価を行っております。
また、食品安全委員会は、人の健康に悪影響が及ぶおそれがあると認められる場合には、自らの判断により食品健康影響評価を行うこととしています。
自らの判断により食品健康影響評価を行う案件については、企画専門調査会において、食品安全モニター報告や食の安全ダイヤルに寄せられた質問も含め、一元的に収集した国内外の食品の安全性に関する情報のうち、「国民の健康への影響が大きいと考えられるもの」、「危害要因等の把握の必要性が高いもの」又は「評価ニーズが特に高いと判断されるもの」などを判断基準として優先度が高いと考えられるものを対象として絞り込むなどした上で、食品安全委員会でそれぞれについて検討した上で決定することとしております。
食品健康影響評価の要望も含めて、食品の安全性についてのお問合せについては、「食の安全ダイヤル」にお寄せください。

Ⅰ-Ｑ２３．

食品安全委員会によって行われた食品健康影響評価について件数など取り組み状況を教えてください。（平成16年12月）（平成21年7月更新）

Ⅰ-Ａ２３．

　食品安全委員会においては、平成15年7月以降、リスク管理機関である厚生労働省、農林水産省及び環境省から、平成21年7月8日現在で1160品目に係る食品健康影響評価の要請を受け、新開発食品59品目、添加物79品目、動物用医薬品225品目、農薬261品目、肥料・飼料等27品目、遺伝子組換え食品等 73品目など、778品目について評価を終了し、その結果を通知したところです。
なお、食品健康影響評価（リスク評価）の結果については、食品安全委員会ホームページ
（http://www.fsc.go.jp/hyouka/index.html）をご覧下さい。

Ⅰ-Ｑ３０．

ホームページや「食品安全」第5号で食品健康影響評価技術研究の公募についてのお知らせがありましたが、その趣旨について教えてください。（平成17年7月）

Ⅰ-Ａ３０．

　食品安全委員会では、食品添加物、化学物質、微生物・ウイルス、プリオンなど食品に関する様々な危害要因についての評価手法等（評価の基準、評価指針、リスクコミュニケーションの手法）を策定して食品健康影響評価を円滑に実施するため、平成17年度より提案公募型の競争的研究として「食品健康影響評価技術研究」を実施し、危害要因に応じた評価手法の開発等を推進していくこととしました。 平成17年度の研究課題については、7月27日をもって公募を締切り、現在食品安全委員会において審査を行っているところです。なお、決定した研究課題についてはホームページ等で公表することとしています。

Ⅰ-Ｑ３５．

現在、「緊急時対応要綱」について審議されていますが、具体的にどのようなことを想定しているのですか。（平成17年12月）

Ⅰ-Ａ３５．

　緊急時対応専門調査会では、重大な食品事故等における対応のあり方等に関する事項について調査審議しております。
これまで、食品の摂取を通じた人の健康にかかる重大な被害が生じ、又は生ずるおそれがある緊急事態の発生に備え、「食品安全関係府省緊急時対応基本要綱」、「食品安全関係府省食中毒緊急時対応実施要綱」等について審議してきたところであり、引き続き、食中毒以外の事案における対応方針について審議を行っているところです。

Ⅰ-Ｑ３６．

食品安全委員会が設置されて、それまでの食品安全行政と大きく変わった点について教えてください。（平成18年1月）

Ⅰ-Ａ３６．

　平成13年9月の我が国初のＢＳＥの発生等、食品の安全に関わる問題が相次いで発生したことから、食品安全行政のあり方について調査検討が行われ、その結果平成15年7月に食品安全基本法が施行され、同法に基づいて内閣府に食品安全委員会が設置されました。
食品安全委員会の設置以前は、リスク評価とリスク管理の両方の機能が区別されずに、厚生労働省や農林水産省において一体として実施されていました。しかし、食品安全委員会の設置により、リスク管理機関から独立した機関で専門家によって科学的知見に基づく客観的かつ中立公正なリスク評価（食品健康影響評価）が行われることになり、このリスク評価の結果に基づいてリスク管理が行われるようになりました。（食品安全基本法第11条・第12条参照）。
また、食品安全委員会の調査審議やリスク評価の結果は原則として公開され、必要に応じて意見交換会が開催されるなど、情報及び意見の交換（リスクコミュニケーション）が促進されることにより食品の安全性の確保に関する施策が策定される一連の過程の公正性及び透明性が確保されることになりました。（同法第13条参照）
食品安全委員会の主な役割は、常に内外の事故や研究成果、食中毒などの危害情報にアンテナを張り、情報の収集・分析を行いながら食品の安全性について科学的・客観的な評価を一元的に行うとともに、リスク評価の結果に基づきリスク管理機関が講じる施策の実施状況をモニタリングすることです。（同法第23条参照）
食品安全基本法についてはホームページ
（http://www.fsc.go.jp/hourei/index.html）に掲載しておりますのでご参照ください。

Ⅰ-Ｑ３７．

4月にプリオン専門調査会の専門委員が改選されたと聞いていますが、その経緯を教えてください。（平成18年4月）

Ⅰ-Ａ３７．

　今回のプリオン専門調査会の専門委員の改選は、専門委員にも任期を設けるという内閣府の方針に従い、2年の任期を付すために行われました。
これを受けて、平成18年3月9日の食品安全委員会会合において4月1日付けでプリオン専門調査会の専門委員を改選する方針が了承されました。
そして、年齢や辞任したいという本人の意向を踏まえ、4月1日付けで再任及び新任の専門委員を含めて任命が行われました。

Ⅰ-Ｑ４０．

食育について調べていたところ、食の安全性についても食育に該当することを知りました。食育において、食品安全委員会はどのように位置づけられ、どのような取組をしているのか、教えてください。（平成18年10月）

Ⅰ-Ａ４０．

　食育については、食育基本法（平成17年7月施行）に基づき本年3月に策定された食育推進基本計画のもと、関係府省が連携して取り組むこととされています。
食育基本法においては、食品の安全性の確保等における食育の役割等について規定されており、また、食育推進基本計画においても、食品の安全性等、食に関する幅広い情報を多様な手段で提供するとともに、国や地方自治体、関係団体や関係事業者、消費者等の間の意見交換が積極的に行われるよう施策を講じるとされています。
食品安全委員会は、食品の安全性に関する国民の知識や理解を深めるため関係省庁と連携して、正確でわかりやすい情報の提供及びこれについての意見交換を積極的に実施することにより、食育の推進に努めているところです。
特に、本年1月に東京で開催された「ニッポン食育フェア 第3回食育総合展」や、食育月間である6月中に大阪で開催された「第1回食育推進全国大会」へブース出展するとともに、同じく6月に「食品に関するリスクコミュニケーション（東京）?リスクコミュニケーションはいかに食育に貢献できるか?」を東京で開催するなど、食育の推進に取り組んでいます。

Ⅰ-Ｑ４２．

自ら評価の候補に挙げられていた「食品への放射線照射」については、どのような取り扱いに決まったのですか。（平成19年3月）

Ⅰ-Ａ４２．

　「食品への放射線照射に関する食品健康影響評価」については、平成19年３月15日の第182回食品安全委員会会合において審議された結果、自らの判断によるリスク評価は行わないが、引き続き情報収集に努めることになりました。
これは、平成18年12月４日に開催された第17回企画専門調査会において、「食品への放射線照射に関する食品健康影響評価」について、自ら評価の候補案件として選定することとされたのを受けたものです。
食品への放射線照射については、食品衛生法において原則禁止されていますが、厚生労働大臣が特別に基準を定めた食品については、放射線照射が認められており、現在、発芽防止の目的でのばれいしょへの放射線照射のみが認められています。
食品への放射線照射の現状や課題については、平成18年10月、原子力委員会において、同委員会食品照射専門部会が取りまとめた報告書の考え方は尊重すべきものと評価するとともに、厚生労働省等において、食品安全行政の観点等から取組を進めることが必要と考えるなどの決定が行われました。
今後、食品安全委員会では、実際に放射線照射を食品に利用している海外から専門家を招くなどして情報収集を行ったり、その知見を国民の皆様に紹介することを検討することにしています。

Ⅰ-Ｑ４９．

食品の安全性に関する緊急事態が起きた場合、食品安全委員会は具体的にどのような対応を行うのですか。（平成21年2月）

Ⅰ-Ａ４９．

　食品の安全性に関する緊急事態が起き、国民の健康に大きな影響が及ぶ又はそのおそれがあると考えられる場合には、政府一体となった迅速な対応が必要です。このため、リスク評価機関である食品安全委員会及びリスク管理機関等の関係府省庁は、緊急時対応マニュアルを整備し緊急事態に備えています。
このような事態が起きた場合、健康被害の発生や拡大を防ぐことはもとより、国民の皆様が過度に心配したり、風評被害が起きないように、正確で分かりやすい情報を迅速に提供することが大切だと考えています。
そのため、食品安全委員会としては、関係機関と緊密に連携を取り、情報を共有しながら、委員長談話や健康被害の拡大防止のための情報、ハザード情報（危害の原因物質に関する科学的な情報）など、ホームページの「重要なお知らせ」や報道発表を通じて迅速に提供するとともに、臨時のメールマガジンを発行してお知らせするほか、国民の皆様からの問い合わせ電話への対応等を通じて、できる限り丁寧に分かりやすくお伝えすることとしています。
また、緊急事態にすぐに対応できるよう、平時から国内外からの様々な情報収集に努めるとともに、緊急時対応訓練などを実施しています。
なお、当委員会が、このような情報を提供した際は、広く関係の皆様にお知らせいただくなどご協力をよろしくお願いします。併せて、メールマガジンは下記のホームページから簡単にご登録いただけますので、是非ご登録をお願いします。
http://www.fsc.go.jp/sonota/e-mailmagazine/e_new_mailmagazine.html

Ⅰ-Ｑ５０．

「食の安全」をテーマにした中学校の総合学習の時間に、食品安全委員会が作成したＤＶＤを視聴したいと思うのですが、借りることはできますか。（平成21年5月）

Ⅰ-Ａ５０．

　食品安全委員会では、「食品のリスク分析手法」「リスクコミュニケーション」や、皆さんの関心の高い「食品添加物」「農薬」といった食品の安全性に関連の深いテーマを取り上げたＤＶＤを現在までに7本作成し、「食品安全委員会ＤＶＤライブラリー」として貸出しを行っています。

ＤＶＤは、専門用語をできるだけわかりやすく説明するなど、市民講座や学校での授業などにも活用していただけるよう配慮しています。無料にて貸し出し（送料のみご負担）しておりますので、ぜひ、ご活用ください。
お申し込みは、食品安全委員会のホームページの下記サイトの申し込み用紙に記入し、ＦＡＸで送信してください。
http://www.fsc.go.jp/osirase/2010dvd-sashidashi.pdf

また、以下の＊印のＤＶＤは、食品安全委員会のホームページの「映像配信」からご覧いただけます。


【ＤＶＤのタイトル】
・気になるメチル水銀?妊娠中の魚の食べ方?
・気になる農薬?安心して食べられる？?（＊）
・遺伝子組換え食品って何だろう？?そのしくみと安全性?（＊）
・21世紀の食の安全?リスク分析手法の導入?
・何をどれだけ食べたら良いか？考えるためのヒント
?一緒に考えよう！食の安全?（＊）
・気になる食品添加物（＊）
・よくわかる！食品安全委員会?食品の安全性をどう守るの？?

Ⅰ-Ｑ５１．

食品安全委員会で行われた食品健康影響評価の結果がリスク管理機関に通知された後、どのように施策に反映されているか確認できますか。（平成２１年７月）

Ⅰ-Ａ５１．

　食品安全委員会では、半年に一度、「食品健康影響評価の結果に基づく施策の実施状況の調査」を行っています。
これは、食品安全基本法第23条第１項第４号（※）に基づき、食品健康影響評価（リスク評価）の結果に基づいたリスク管理機関の施策の実施状況を調査するもので、食品安全委員会が通知したリスク評価結果が、厚生労働省や農林水産省等のリスク管理機関において食品の安全性の確保に関する施策に適切に反映されているかどうかを把握する目的で行われているものです。
なお、リスク管理機関が実施している施策がリスク評価結果を適切に反映していないと判断した場合などには、内閣総理大臣を通じて関係大臣に勧告を行うことができます。

第１回(平成16年6月)から最新の第10回(平成21年4月)までの「食品健康影響評価の結果に基づく施策の実施状況の調査」では、食品安全委員会が行ったリスク評価について分野別に、リスク管理機関における管理施策の策定状況等を記載しています。委員会報告後、食品安全委員会のホームページで公表していますので、ご覧ください。
http://www.fsc.go.jp/hyouka/index.html

Ⅰ-Ｑ５２．

食品安全委員会で行われている「食品健康影響評価技術研究」の位置づけはどのようなものですか。また、この研究結果はどのように活用されているのでしょうか。（平成２１年８月）

Ⅰ-Ａ５２．

　食品安全委員会では、科学を基本とする食品健康影響評価(リスク評価)の推進に必要な、リスク評価手法の開発などを目的に技術研究を、平成１７年度より行っています。
食品安全委員会がリスク評価に必要な研究領域（分野）を設定し、それに対応した研究課題を募集する提案公募型の研究事業で、大学や研究機関の研究者を対象に最長３年間研究費を支援しています。
採択では、課題が科学的に妥当であるかはもちろん、特に「得られた成果がリスク評価に活用できるか」を重視しており、得られた研究結果のリスク評価への活用が目的です。
また、研究の成果を普及するための成果発表会を開催しており、平成21年度は、平成20年度に終了した研究課題のうち３課題について、それぞれの主任研究者本人から発表が行われ、一般参加者を含めた聴衆と質疑応答を行いました。
年度ごとの「食品健康影響評価技術研究」の課題や研究結果は食品安全委員会のホームページで公表されています。
http://www.fsc.go.jp/senmon/gijyutu/index.html

Ⅰ-Ｑ５３．

消費者庁がこの９月１日に新たに設置されましたが、食品安全行政にどのように関係するのでしょうか。（平成21年10月）

Ⅰ-Ａ５３．

　消費者庁は、食品安全行政も含めて、各省庁がそれぞれ所管していた消費者に身近な法律を、所管・共管するなど、消費者行政を統一的、一元的に推進するため、平成２１年９月１日に設置されました。
具体的には、消費者庁は、次のような業務を行っていくこととされています。

　食品安全委員会は、これまでどおり科学に基づく中立公正な唯一のリスク評価機関として、科学情報の提供を行うとともに、消費者庁やその他のリスク管理機関と一層緊密に連携しながら、食品安全行政（※）の一翼を担っていきます。

Ⅰ-Ｑ１０．

「遺伝子組換え食品について意見を聴く会」（平成15年10月24日開催）や「遺伝子組換え食品（種子植物）の安全性評価基準案等に関する意見交換会」（同年12月19日開催）が開催されたが、開催の趣旨について教えてください。（平成15年12月）

Ⅰ-Ａ１０．

　食品安全委員会においては、食品健康影響評価を行う際に、関係者との相互の情報、意見の交換（リスクコミュニケーション）を行うこととしています。この評価に関するリスクコミュニケーションは、通常、評価に関する情報をホームページに掲載したり、評価案に対する意見を募集したり、食の安全ダイヤルなどを通じて、直接、疑問にお答えしたりすることによって行っていますが、特に、国民の関心が高いと考えられる案件の場合には、専門家と消費者、事業者が膝をつき合わせて議論できる意見交換会などを開催することも必要と考えています。
ご指摘の「遺伝子組換え食品についてご意見を聴く会」及び「遺伝子組換え食品（種子植物）の安全性評価基準案等に関する意見交換会」については、今後、食品安全委員会が、国民の関心の高い遺伝子組換え食品の安全性を審査していく際の基準について、専門調査会での基準案作成の議論に資するため、国民の間にどのようなご意見があるかを聴取する必要があるのではないか、また、基準案が出来上がり、国民からの意見募集をしている間に、直接意見交換を行う必要があるのではないかとの食品安全委員会の判断により、実施されたものです。
今後とも、食品安全委員会としては、国民の関心が高いと考えられる案件について評価を行う場合、このような意見交換の場を設け、よりよい評価につなげていくこととしております。

Ⅰ-Ｑ１１．

用語集が作成されたそうですが、その趣旨や内容について教えてください。（平成16年3月）

Ⅰ-Ａ１１．

　食品安全委員会では、リスク評価の内容などに関して、消費者をはじめとする関係者との情報や意見の交換（リスクコミュニケーション）を、意見交換会の開催、ホームページによる情報提供などを通じて、行っているところです。
本用語集は、意見交換会などの際に、関係者の理解を助けるための基礎的な参考資料として、食品の安全性に関する基本的な用語（リスク分析、基準・単位、疾病等に関するもの）、食品関係の法律、国内外の関係機関などについて解説したものです。
なお、本用語集については、こちらをご参照ください。

Ⅰ-Ｑ１３．

食品安全委員会が行う意見交換会などについて、今後、取り上げるテーマや開催方法などについて教えてください。（平成16年5月）

Ⅰ-Ａ１３．

　意見交換会等の開催については、平成16年4月1日に行われた食品安全委員会第39回会合において決定された平成16年度食品安全委員会運営計画において、次のように取り組んでいくこととしています。

今後、取りまとめられる予定の「食の安全に関するリスクコミュニケーションの現状と課題」を踏まえ、引き続き食のリスクコミュニケーションの推進を図るため、平成16年度においては、リスクコミュニケーション専門調査会における議論を踏まえながら、関係府省が連携して、全国各地で意見交換会を10回程度開催する。
この意見交換会においては、遺伝子組換え食品等国民の関心が高いものや関係者相互間の考え方が著しく乖離しているものを取り上げるとともに、食品安全基本法の施行に伴い導入されたリスク分析手法の考え方についても引き続き関係者への浸透・定着を図る。
また、都道府県等の地方公共団体からの要望を踏まえ、地域バランスを考慮しつつ、地方公共団体との共催による意見交換会を10回程度実施する。
さらに、委員会が行う食品健康影響評価のうち、特に国民の関心が高い案件については、意見聴取会等を開催する。

なお、本年度は、これまでに、4月20日には東京、5月21日には名古屋、6月8日には仙台でＢＳＥに関する講演会等を実施しました。
平成15年度からの開催実績については、こちらをご覧下さい。

Ⅰ-Ｑ１６．

季刊誌「食品安全」が発刊されたそうですが、その趣旨と内容について教えてください。（平成16年8月）

Ⅰ-Ａ１６．

　食品安全委員会では、食品の安全性に関する正確な情報や科学的な知見について、国民の皆様にわかりやすく提供し、食品の安全性について皆様と共に考えていく一助とすることを目的として、季刊誌「食品安全」創刊号を発刊しました。
創刊号においては、リスク分析手法やリスク評価の取組についての解説に加え、トピックスとして、食中毒やＢＳＥといった皆様の関心の高いテーマを取り上げ、わかりやすく紹介しています。この創刊号は、意見交換会で参加者の皆様に配布するとともに、食品安全委員会のホームページにも掲載
（http://www.fsc.go.jp/sonota/kikansi.html）しておりますので、是非ご覧ください。
なお、今後は原則年4回（本年度は創刊号を含め年3回）発刊する予定です。

Ⅰ-Ｑ１７．

リスクコミュニケーションの一環として各地で意見交換会が開催されていますが、このような意見交換会で意見を述べる人達はどのように選ばれているのですか。（平成16年8月）

Ⅰ-Ａ１７．

　食品安全委員会が開催する意見交換会の出席者については、その開催の趣旨などを踏まえてお願いしているところです。
例えば、パネルディスカッション形式により、食の安全に係わる様々な関係者間で議論を深めることを目的とした意見交換会では、そのパネリストについて、消費者団体、事業関連団体、地方公共団体等からの推薦や助言、意見を得ながら、それらを参考に依頼しております。
また、「遺伝子組換え食品」、「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）」、「薬剤耐性菌」のような国民の関心の高いテーマについて広く国民一般からの意見を聴取することを目的とした意見交換会では、その意見陳述人について、公募の上、必要に応じ抽選を行って決定しているところです。

Ⅰ-Ｑ１８．

食中毒関連の情報について教えてください。　 （平成16年8月）

Ⅰ-Ａ１８．

　平成15年のわが国の食中毒による患者数及び死者数は、それぞれ29,341名、6名でした。
食中毒の未然防止をはかるためには、その原因を国民一人一人が良く知り、全員で適切な対策を実施することが必要です。
このため、食品安全委員会としても、国民の皆様にぜひ知っておいていただきたい食中毒の予防に役立つ情報を提供することとし、ホームページにトピックス「食中毒について」（http://www.fsc.go.jp/sonota/shokutyudoku.html）を設けたところです。
リステリアや腸管出血性大腸菌（Ｏ157:Ｈ7）をはじめとする食中毒菌に関して、それぞれ特徴、症状、過去の原因食品、対策について解説しています。
また、「食品の安全性に関する用語集」（http://www.fsc.go.jp/yougoshu_fsc.pdf）においても食中毒菌の解説を掲載しております。
食中毒予防のために、以下に記載した「家庭でできる食中毒予防の６つのポイント」とあわせて、ご活用いただければと思います。

Ⅰ-Ｑ２０．

「食品安全」特別号「日本におけるＢＳＥ対策を検証する」の発刊の趣旨とその入手方法について教えて下さい。（平成16年10月）（平成21年6月更新）

Ⅰ-Ａ２０．

　食品安全委員会では、食品の安全性に関する正確な情報や科学的な知見について、国民の皆様にわかりやすく提供し、食品の安全性について共に考えていく一助とすることを目的として、季刊誌「食品安全」を発刊しております。
本年9月9日、食品安全委員会において、プリオン専門調査会がとりまとめた「日本における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策について?中間とりまとめ?」を了承、公表したことに伴い、国民の皆様に本中間とりまとめについて、その内容を理解していただくため、これをわかりやすく解説した季刊誌特別号を作成いたしました。
本特別号につきましては、既に発刊した創刊号と同様、食品安全委員会のホームページ
（http://www.fsc.go.jp/sonota/tokubetugou_1_8.pdf）に掲載しており、御自由にダウンロードいただけます。また、全国各地で開催しています意見交換会などにおいて、参加者の皆様にも配布しております。ホームページからのダウンロードによる入手が困難な場合などは、「食の安全ダイヤル」（03-6234-1177）までお問い合わせ下さい。

Ⅰ-Ｑ２１．

「リスクコミュニケーション」について勉強しているのですが、食品安全委員会ではリスクコミュニケーションにどのように取り組んでいるのですか。（平成16年10月）

Ⅰ-Ａ２１．

　リスクコミュニケーションとは、消費者、食品関連事業者など関係者相互間において幅広い情報や意見を交換することで、これからの食品安全行政を進める上で、リスクコミュニケーションの推進が重要であるという認識に基づき、食品安全委員会では、リスク評価の内容などについて積極的に取り組んでいます。
具体的には、
［1］委員会は、原則公開とし透明性の確保に努める
［2］議事録等委員会の審議状況や食品健康影響評価の内容等について、ホームページを通じて広く情報提供する
［3］食品健康影響評価に関する審議結果について、広く国民から意見・情報の募集を行う
［4］消費者、生産者等幅広い関係者が参加する意見交換会などを、関係行政機関とも連携して全国各地で実施する
（委員会発足から平成16年10月までに約80回以上の意見交換会を開催）
［5］「食の安全ダイヤル」を設置し、消費者等からの食品の安全性に関する情報提供、問い合わせ、意見等に対応する
［6］食品安全モニターから食の安全にかかわる情報や意見を収集する
食品の安全分野でのリスクコミュニケーションは、我が国では始まったばかりであり、委員会の下に設置されているリスクコミュニケーション専門調査会において議論を重ね、本年7月「食の安全に関するリスクコミュニケーションの現状と課題」をとりまとめました。詳しくは、ホームページ（http://www.fsc.go.jp/senmon/risk/index.html）に掲載しておりますのでご覧ください。
今後とも、コミュニケーション技術の向上や改善を図るなどの工夫を重ねながら、関係者間でのより深い情報の共有と相互理解が図れるよう、リスクコミュニケーションに取り組むこととしています。

Ⅰ-Ｑ２４．

食品安全委員会発足以降、各地で行われている意見交換会等の開催状況について教えてください。（平成16年12月）

Ⅰ-Ａ２４．

　食品安全委員会では、平成15年7月の発足以来、厚生労働省や農林水産省、地方自治体等と連携して、消費者や食品関連事業者等の関係者との意見交換会を全国各地で100回以上開催いたしました。
これらの意見交換会では、新たな食品安全行政の仕組みやリスク分析手法等についての理解を促進するとともに、「日本における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策」、「遺伝子組換え食品」、「薬剤耐性菌」といった食品安全委員会で評価が行われている案件について意見陳述人を公募するなどして、広く消費者等の関係者と意見を交換し、各専門調査会での議論の参考としてきました。また、ＢＳＥや鳥インフルエンザなど国民の関心が高い問題については、海外から招聘した有識者による講演会を開催するなど正しい知識の普及にも努めています。
また、意見交換会の結果については、食品安全委員会のホームページ
（http://www.fsc.go.jp/koukan/dantai_jisseki.html）に配布資料、議事録等を掲載しております。
今後、開催される予定の意見交換会についてもホームページなどによりご案内しておりますので、是非、ご参加ください。

Ⅰ-Ｑ２５．

ＢＳＥに関する意見交換会が各地で開催されましたが、その開催状況と、そこで出された意見について教えて下さい。（平成17年1月）

Ⅰ-Ａ２５．

　食品安全委員会では、プリオン専門調査会などにおける議論の参考とするため、平成16年10月15日に我が国における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の見直しについてのリスク評価の諮問を受けた後、平成17年1月17日までに47都道府県50会場で意見交換会を開催し、約5,600名の方にご参加いただきました。食品安全委員会からは「日本における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策について?中間とりまとめ?」を説明し、厚生労働省と農林水産省からは諮問の考え方について説明を行い、当日会場参加者から提出していただいた意見・質問票を中心に1時間程度意見交換を行いました。
この意見交換会の概要については、1月20日開催の食品安全委員会や、1月21日開催のプリオン専門調査会に報告されたところです。また、2月4日に開催されたリスクコミュニケーション専門調査会では、各会場でのアンケートの集計結果や会場参加者からいただいた御意見・御質問についても報告され、意見交換会のあり方という観点からも御議論をいただいたところです。
寄せられた御意見等は、ＢＳＥ及びＢＳＥ対策一般、検査、特定危険部位（ＳＲＭ）とその除去、飼料規制等、多岐に渡っております。主な御意見等は、ホームページ（http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20050120sfc）に掲載しておりますのでご覧下さい。また、各意見交換会の議事録等につきましても、今後、順次ホームページに掲載していく予定です。

Ⅰ-Ｑ２７．

用語集の改訂版追補が出ましたが、今回の改訂の趣旨と変更点などについて教えてください。（平成18年5月）

Ⅰ-Ａ２７．

　食品安全委員会では、意見交換会などの際に関係者の理解を助けるための基礎的な参考資料として、平成16年3月に初めて「食品の安全性に関する用語集」を作成し、平成17年3月には、関心の高い用語や索引を追加などした改訂版を発行しました。
この度（平成18年3月）の改訂版追補は、ポジティブリスト制度などに係る用語を新たに追加したほか、改訂版の発行後に皆様からいただいた、用語の追加、表現の適正化などの要望も踏まえその内容を見直したものです。
本用語集は、現時点での一般的な理解や考え方などを整理したものであり、今後必要に応じて見直していきたいと考えておりますので、お気づきの点などありましたら「食の安全ダイヤル」まで御連絡ください。

Ⅰ-Ｑ３２．

食品安全委員会が行う意見交換会は、どのような方法で参加者を募集し、実際にどのような方が参加しているのでしょうか。（平成17年8月）

Ⅰ-Ａ３２．

　食品安全委員会では、リスク分析手法の考え方をはじめ、鳥インフルエンザ、ＢＳＥなどの国民の関心の高いテーマについて、消費者や事業者など幅広い関係者を集めて全国各地で意見交換会を開催し、わかりやすい説明を行うことを心がけるとともに、皆様から様々な御意見をいただいております。
意見交換会の開催情報や参加者の募集情報については、プレスリリースを行うほか、食品安全委員会のホームページ （ http://www.fsc.go.jp/koukan/dantai_jisseki.html）に随時掲載しておりますのでご覧ください。また、意見交換会の結果についても、同ホームページに配布資料、議事録等を掲載しております。
意見交換会には消費者、食品関連事業者等、様々な立場の方が参加されています。これからの食品安全行政を進める上で、幅広い関係者相互間において、食品の安全性に関する知識の向上を図るとともに、お互いの立場や考え方を表明し、理解を深めることが重要と考えておりますので、ぜひ積極的に意見交換会にご参加ください。

Ⅰ-Ｑ３３．

米国・カナダ産牛肉等の審議結果案について、意見交換会が全国7ヶ所で開催されたとのことですが、主にどのような意見が出たのでしょうか。概要について教えてください。（平成17年11月）

Ⅰ-Ａ３３．

　米国・カナダ産牛肉等の審議結果案について、11月14日?同月22日まで、全国7ヶ所（札幌、大阪、仙台、福岡、広島、名古屋、東京）において意見交換会を開催いたしました。各会場とも、プリオン専門調査会専門委員による講演の後、消費者、生産者、食品関連事業者等のパネリストによるパネルディスカッションと会場参加者との意見交換を行いました。
意見交換会の概要及び会場で出された主な意見等につきましてはホームページ
（http://www.fsc.go.jp/koukan/zenkoku_risk17bse/zenkoku_risk17bse.html）に掲載しておりますのでご覧下さい。また、各意見交換会の議事録等につきましても、今後、順次ホームページに掲載していく予定です。

Ⅰ-Ｑ３８．

食品安全委員会が、メチル水銀に関するDVDを作成・配布していると聞きましたが、どのような内容ですか。また、DVDを入手するにはどのような手続きが必要ですか。（平成18年4月）

Ⅰ-Ａ３８．

　食品安全委員会では、平成17年度「食品安全確保総合調査」事業の一環として、委員会初となるDVD映像ソフト「気になるメチル水銀」を制作しました。今回の映像ソフトは、平成17年8月に食品安全委員会が行った、魚介類等に含まれるメチル水銀に係る食品健康影響評価の内容を、ドラマ仕立てでわかりやすく解説するとともに、メチル水銀の影響を受けやすいとされる胎児へのリスクを減らすため、妊娠中の方が魚を食べる際の留意点などが理解できる内容となっています。約20分の本編の後には、本編中に紹介された献立の作り方を紹介するコーナーを設けています。
本映像ソフトは、本年5月1日以降、希望者に広く配布しております。
ご希望の方は、１．氏名、２．職業、３．住所、４．電話番号を記入した用紙と、240円分の切手を貼った返信用封筒（A4版（21cm×30cm）が入る大きさ程度）を同封の上、食品安全委員会事務局までお送りください。
原則、お一人一枚とし、予定枚数の1,000枚に達し次第、終了させていただく予定です。
詳細につきましては、食品安全委員会ホームページ
（http://www.fsc.go.jp/osirase/180428dvd-osirase.html）をご覧ください。

Ⅰ-Ｑ３９．

食品安全委員会では新たにメールマガジンの配信を始めると聞きましたが、どのような内容になるのでしょうか。登録手続きの方法も教えてください。（平成18年5月）

Ⅰ-Ａ３９．

　食品安全委員会では、これまでも食品安全委員会の活動や委員会からのお知らせをホームページに掲載し、情報提供を行ってまいりましたが、委員会の結果の概要などの情報をよりタイムリーにお届けするために、メールマガジンを配信しております。
内容は、食品安全委員会などの結果の概要や開催案内を含む報道発表などの新着情報をはじめ、食品安全委員会委員のコラムなどを掲載することとしています。
配信を御希望の方は、こちら
（http://www.fsc.go.jp/sonota/e-mailmagazine/e_new_mailmagazine.html） から御登録ください。

（１）「ご利用規約」の内容を確認願います。
（２）「読者登録」でメールアドレス等の登録をお願いします。
（３）登録されたメールアドレス宛に「登録確認メール」が届きます。
（４）原則として毎週1回水曜日にメールマガジンが届きます。

Ⅰ-Ｑ４１．

食品安全委員会と農林水産消費技術センターが共催で10月18日に開催した「食品の安全性に関する地域の指導者育成講座」に参加しました。大変有意義で勉強になる講座でした。今後も続けていただき、グレードアップも図ってください。機会があればまた参加し、コミュニケーション技術を深めて地域に貢献したいと思っています。（平成18年10月）

Ⅰ-Ａ４１．

　本講座に御参加いただきまして、ありがとうございました。
本講座は、食品の安全性に関して、地域におけるリスクコミュニケーションの積極的な実施を推進するため、地域の指導者を育成することを目的として、今年度から食品安全委員会が新たに始めた事業です。今年度は、自治体の食品安全担当職員、消費者団体、食生活改善推進員、食品関連事業者や公募による参加者を対象に、各回50名から100名程度の規模で、全国十数ヶ所において実施することとしています。
プログラムは、午前中に食品の安全性確保のためのリスク分析の考え方や食品安全委員会の取組等について講演を行い、午後からは参加者が様々な立場に立って問題を考え、参加者同士で意見交換を行う演習を通じてリスクコミュニケーション技術を高めていただくものが基本ですが、地域のニーズに合わせて柔軟に対応したいと考えています。
なお、本講座の開催及び参加者の募集については、食品安全委員会のホームページに随時掲載たしますので、ご覧ください。
本講座に御参加いただいた皆様には、その成果を少しでも地域に還元していただけることを期待しています。

Ⅰ-Ｑ４３．

平成１８年度に開催された「食品の安全性に関する地域の指導者育成講座」について聞きましたが、今後も引き続き開催されますか。是非参加してみたいです。（平成19年4月）

Ⅰ-Ａ４３．

　本講座は平成１９年度も継続して実施します。
具体的な開催日程及び開催場所等の詳細については未定ですが、決定次第、順次、食品安全委員会のホームページやメールマガジン等でご案内する予定です。
本講座は、食品安全委員会が食品の安全性に関して、地域におけるリスクコミュニケーションの積極的な実施を推進するため、食品のリスク分析の考え方や食品安全委員会の活動等についての理解を深めていただき、コミュニケーション能力を高めていただくことを目的に、行政、消費者団体、事業者などのうち、地域の集まりで食の安全に関して話をする機会のある方を対象に、平成１８年度から実施したものです。平成１８年度は、全国１４ヶ所で開催し、その結果については、ホームページ及び季刊誌「食品安全」第１２号に掲載しています。
(http://www.fsc.go.jp/koukan/dantai_jisseki.html)
(http://www.fsc.go.jp/sonota/kikansi.html)
なお、平成１９年度には、このほかに、消費者、事業者などさまざまな食品関係者の立場や主張を理解し、リスクコミュニケーションにおいて意見や論点を明確化し、地域において相互の意思疎通を円滑化する役割を担う「リスクコミュニケーター」を育成するための講座も実施することとしております

Ⅰ-Ｑ４４．

食品安全委員会が制作したＤＶＤ「気になる農薬」の中で説明されている残留農薬の検出率は、どのように算出したものでしょうか。算出した根拠を教えてください。（平成19年5月）

Ⅰ-Ａ４４．

　本ＤＶＤで、「国産の農作物から残留農薬が検出された件数の割合は、全体の０．４４％です」との説明がなされていますが、この数値は、厚生労働省が平成１８年４月１８日に公表した「食品中の残留農薬検査結果等の公表について（概要）」に基づくものです。
農作物中の残留農薬の検査では、農作物１品あたり、複数の農薬が検査されていますが、ここでは、検査対象とされた各農作物１品において検出された農薬の延べ数を「総検出件数」とし、これを各農作物１品において検査された農薬の延べ数である「総検査件数」で割って、検出率が求められています。

　参考とした厚生労働省の報告については、以下のＵＲＬをご覧ください。
(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/zanryu2/060418-1.html)
なお、ＤＶＤ「気になる農薬」につきましては、下記ホームページにて動画配信しておりますが、併せて本案件について情報提供しております。
（http://www.fsc.go.jp/osirase/1903dvd-nouyaku.html）

Ⅰ-Ｑ４５．

「食の安全ダイヤル」では、どのような相談を受け付けているのですか。（平成19年7月）（平成21年6月更新）

Ⅰ-Ａ４５．

　「食の安全ダイヤル」は、みなさまから食品の安全性に関する情報提供、お問い合わせ、ご意見等をいただくとともに、食品の安全性に関する知識・理解を深めていただくことを目的に設置されました。
食品安全委員会が行ったリスク評価の内容をはじめとして、食の安全全般の幅広いお問い合わせにお答えしていますが、表示や輸入食品の検査体制についてなど、リスク管理に関するお問い合わせなどについては、リスク管理機関である農林水産省や厚生労働省の相談窓口などをご紹介させていただくこともあります。
いただいたご質問やご意見につきましては、委員会内及び農林水産省、厚生労働省に回付しています。また、主な質問につきましては、Ｑ＆Ａの形で分類、整理したうえで、毎月、委員会会合において報告するとともに、ホームページに掲載しておりますので、こちらもご参考になさってください。
http://www.fsc.go.jp/koukan/qa1508.html

Ｅ?Ｍａｉｌでも受け付けております。
下記ＵＲＬのホームページから、「食の安全ダイヤル」のページへお進み下さい。
http://www.fsc.go.jp/

Ⅰ-Ｑ４６．

「食品の安全性に関するリスクコミュニケーター育成講座」について教えてください。（平成20年3月）

Ⅰ-Ａ４６．

　本講座は、地域におけるリスクコミュニケーション活動において、その担い手となる方々に、
ファシリテーション^※１の基礎的な知識や技術を習得していただくことを目的として、平成19年度から食品安全委員会が新たに始めた事業です。
平成18年度から実施している「食品の安全性に関する地域の指導者育成講座」の受講者を主な対象に、各回１日、約30名の規模で、平成19年度には全国11ヶ所において、地方自治体との共催により実施しました。
カリキュラムは、リスク分析と食品安全委員会の役割についてのDVDの視聴、ファシリテーションの基礎知識に関する講義、更には傾聴やアイスブレーク^※２など基本的スキルの体験や実習、合意形成の手法として用いられるワークショップの体験などからなっています。
本講座にご参加いただいた皆様が、その成果を積極的に地域での活動に還元していただけることを期待しています。
平成20年度も継続して実施する予定ですが、具体的な開催日程及等詳細については、順次食品安全委員会のホームページやメールマガジン等でご案内する予定です。

http://www.fsc.go.jp/koukan/dantai_jisseki.html

※1 ファシリテーション（ｆａｃｉｌｉｔａｔｉｏｎ）の原意は、「促進すること」、「容易にすること」等であり、本講座では、地域におけるリスクコミュニケーション活動において、消費者、事業者などさまざまな関係者の立場や主張を理解し、また意見や論点を明確にするなど、効果的な意見交換のための手法としてとり入れている。
※2 アイスブレーク：初対面の参加者同士の抵抗感をなくし、コミュニケーション促進のために行うものであり、様々な手法がある。

Ⅰ-Ｑ４７．

食品の安全性に関するリスクコミュニケーター（インタープリター型）育成講座の参加者を募集していると食品安全委員会のホームページに掲載されているのですが、参加資格や講座の内容について教えて下さい。（平成20年12月）

Ⅰ-Ａ４７．

　食品安全委員会では、食品の安全性を確保するための取組みの一つとして、消費者、生産者、事業者、行政などの関係者がそれぞれの立場から相互に情報や意見を交換し理解を深める「リスクコミュニケーション」と呼ばれる活動を推進しています。この活動のより効果的な推進のため、食品のリスク評価結果などの科学情報を分かりやすく伝えることのできる人材（インタープリター^※）を育成することが必要と考えています。
本講座では、リスク評価結果などの食品関連科学を扱うことから、当委員会又は自治体主催の「食の安全関連講座」受講者や食品関連事業者など食品に関わる基礎的な科学知識をお持ちの方を対象として実施しております。
また、講座の内容については、当委員会のリスク評価結果の概要とその関連知識を修得していただくとともに、コミュニケーションスキルの基礎を身につけていただくための演習を取り入れたカリキュラムとしています。詳細は次のホームページをご覧ください。

食品の安全性に関するリスクコミュニケーター（インタープリター型）育成講座
http://www.fsc.go.jp/koukan/kouza_jisseki.html

なお、消費者、事業者など様々な食品関係者の立場や主張を理解し、また、意見や論点を明確にするなど、相互の意思疎通を円滑にする役割を担うリスクコミュニケーター（ファシリテーター型）を育成することを目的として、ファシリテーションに関する基礎講座も実施しています。

食品の安全性に関するリスクコミュニケーター（ファシリテーター型）育成講座
http://www.fsc.go.jp/koukan/kouza_jisseki.html

注）インタープリター
原意は「通訳者」、「解説者」ですが、科学コミュニケーションの分野では、科学の重要性やおもしろさ等を
理解し、　聴衆に分かりやすく伝え、同時に、科学に対する聴衆の思いや感じ方を専門家にフィードバックする
人のことです。

Ⅰ-Ｑ４８．

学校の総合学習で、「食の安全」を勉強しています。食品添加物や農薬の安全性について教えて頂きたいのですが、食品安全委員会を訪問することはできますか。（平成21年1月）（平成21年6月更新）

Ⅰ-Ａ４８．

　食品安全委員会では、児童・生徒のみなさんの訪問学習の受入れを行っています。下記の「食の安全ダイヤル」からお申し込みください。

お申し込みの際には、次の事柄をお知らせください。
・自分の名前
・住んでいる都道府県市町村の名前
・学校名とクラス
・連絡のとれる電話番号
・食品の安全性に関して知りたいこと、疑問に思っていること
・訪問希望の日時
・訪問予定人数

また、学校の課外学習や自由研究などで、食品の安全性について疑問に思うこと、教えてほしいことがある場合のお問合せや、地域の学習会などで「食の安全」をテーマとする講演会を開催される際の講師派遣のご相談等にも対応しています。
「食の安全ダイヤル」までお気軽にお問合わせください。

Ⅰ-Ｑ５５．

先日サイエンスカフェが開催されたとメールマガジンに書いてありました。 サイエンスカフェはどのようなことをやっているのでしょうか。また、当日の資料などを見ることはできますか。 （平成22年1月）

Ⅰ-Ａ５５．

　食品安全委員会では、リスクコミュニケーション活動の一環として、より多くの皆様に「食の安全」をもっと身近に感じ、考えていただくきっかけになることを願って、「サイエンスカフェ」を開催しています。
サイエンスカフェとは、一般に「喫茶店などで飲み物を片手に、科学について市民と科学者が気軽に語り合う場」のことです。
食品安全委員会のサイエンスカフェは、「食の安全を科学する」をキャッチフレーズに、幅広い方々に参加していただけるよう、都心の会場で社会人の方々の終業時間に合わせて夕方から開催しています。
これまで４回開催しており、平成22年１月26日には「毒性と危険性は同じじゃない？～安全性を確認するために～」をテーマとして、食品安全委員会の小泉直子委員長から30分程度の話題提供に続き、参加者の皆さんから随時提出された疑問や意見を書いてもらったカード（コミュニケーションカード）をもとに意見交換をしました。
参加者からは、

など様々な疑問や意見が出され、熱心かつ和やかな雰囲気の中で小泉委員長と活発な意見交換が行われました。
また、サイエンスカフェのほかにも、平成21年６月26日には「これだけは知っておきたい調理法～安全に食べるために～」をテーマとして、食品安全委員会の畑江敬子委員からの話題提供による「トワイライトセミナー」を、食品安全委員会の会議室を会場として開催しました。
これまでの開催資料は食品安全委員会のホームページで掲載していますのでぜひ御覧下さい。

今後の開催予定につきましては、具体的には決まっていませんが、引き続き開催していく予定としています。
参加者の募集につきましては、新聞、食品安全委員会のホームページやメールマガジンなどで行っています。メールマガジンのご登録は、下記ホームページから行うことができます。この機会にぜひご登録下さい。
http://www.fsc.go.jp/sonota/e-mailmagazine.html

Ⅰ-Ｑ５６．

食品安全について、子ども向けに分かりやすい資料はありませんか。 （平成22年3月）

Ⅰ-Ａ５６．

　品安全委員会では、小中学生向けの情報発信にも力を入れており、授業や説明会などで利用していただける冊子やＤＶＤを作成しています。

このたび、私たちが毎日食べている食品の安全性についての正しい知識を身につけて頂くために、「科学の目で見る食品安全」という中学校の技術・家庭科用副読本を作成しました。この冊子では、食品添加物や農薬、食中毒などの身近な話題について、イラストや図表をたくさん使い、中学生の皆さんにも分かりやすいように解説しています。食品安全委員会のホームページからダウンロードできますので、是非ご活用ください。

冊子に加えて、小学生向けに「考えてみよう！食べ物の安全性　～食品添加物や残留農薬について～」というＤＶＤも作成しました。食べ物の安全性がどのように守られているかを、アニメーションで楽しみながら学んでいただけます。
このＤＶＤは、ほかの一般向けＤＶＤとともに「食品安全委員会ＤＶＤライブラリー」として貸出しを行っていますので、授業や説明会などにご活用ください。また、食品安全委員会のホームページの「映像配信」からもご覧いただけます。

このほかにも、小中学生の皆さんがご家族といっしょに食品安全について学べるように、「どうやって守るの？食べ物の安全性」という小冊子も発行しています。イラストを使って、食べ物の安全性の考え方やそれを守る仕組みを分かりやすく解説しています。こちらも食品安全委員会のホームページからダウンロードできますので、是非ご活用ください。

また、食品安全委員会のホームページには「キッズボックス」という子ども向けの情報発信コーナーもあります。「食中毒に気をつけよう」や「食べ物での窒息事故に注意して！」など身近な話題を分かりやすく解説しています。さらに、小学生などを対象に食の安全について楽しく学ぶ「ジュニア食品安全委員会」の資料も掲載しています。是非ご覧ください。

今後の開催予定につきましては、具体的には決まっていませんが、引き続き開催していく予定としています。
参加者の募集につきましては、新聞、食品安全委員会のホームページやメールマガジンなどで行っています。メールマガジンのご登録は、下記ホームページから行うことができます。この機会にぜひご登録下さい。
http://www.fsc.go.jp/sonota/e-mailmagazine.html

Ⅰ-Ｑ５．

食品安全委員会の議事録は、いつ頃ホームページに掲載されるのですか。（平成15年10月）

Ⅰ-Ａ５．

　委員会及び専門調査会の議事録は、会議に出席した方への内容の確認等の作業を経て公表されますので、通常は会議開催後１か月前後でホームページに掲載することとしております。
現在は業務の都合等によって議事録の掲載が若干遅れており、御迷惑をおかけしておりますが、今後はできるだけ早く掲載するよう努めてまいります。

Ⅰ-Ｑ６．

食品安全委員会のホームページとリンクを張りたいのですが、何か手続きが必要ですか。（平成15年10月）

Ⅰ-Ａ６．

　食品安全委員会のホームページは、原則フリーにリンクすることが出来ます。リンクを行う際、事前のご連絡は必要ありませんが、リンクを行った場合は、こちらhttps://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-0654.htmlまでご連絡ください。なお、詳しくは、「リンクについて」をご参照ください。

Ⅰ-Ｑ２６．

ホームページに掲載されている季刊誌「食品安全」をダウンロードして配布したいと思いますが、何か手続きが必要ですか。（平成17年1月）

Ⅰ-Ａ２６．

　特段の手続きは必要ありません。当委員会のホームページに掲載されているパンフレット、リーフレットについても、ご自由にダウンロードして配布していただいてかまいません。

Ⅰ-Ｑ２８．

意見交換会の結果は、ホームページのどこに掲載されているのですか。（平成17年5月）

Ⅰ-Ａ２８．

　食品安全委員会が主催した意見交換会の配付資料、アンケート結果、議事録などは当委員会のホームページで公開しております。具体的には、ホームページ「意見交換等」(http://www.fsc.go.jp/koukan/dantai_jisseki.html)の中で開催実績をまとめて掲載しております。

Ⅰ-Ｑ２９．

委員会のホームページ上にＰＤＦ形式で掲載されているファイルの中に、時折、閲覧できないものがありますが、その理由を教えてください。（平成17年5月）

Ⅰ-Ａ２９．

　当委員会のホームページで掲載されているPDF形式のファイルについては、Acrobat Reader 5.0以上での閲覧を推奨しています。
PDF形式のファイルが正常に開けなかった場合は、ご利用のAcrobat Reader のバージョンが5.0以上かどうかご確認下さい。
なお、バージョンアップが必要な方は、当委員会のホームページのトップページに掲載されている「get Adobe(R) Reader(R)」をご利用下さい。

Ⅰ-Ｑ３１．

食品安全総合情報システムがホームページ上に公開されていますが、その趣旨及び操作方法について教えてください。（平成17年7月）

Ⅰ-Ａ３１．

　食品安全委員会では、国内外の食品の安全性に関する情報を収集・整理・蓄積しておりますが、それらを一般国民の方々を始め、食品関係事業者・関係機関の方々に広く情報提供するため、「食品安全総合情報システム」を構築することとしています。
現在、当該システムでは、食品安全委員会が開催した会議の資料に関する「会議情報データベース」、食品安全委員会が実施した調査の報告書に関する「調査事業データベース」、食品安全委員会が収集した国際機関等の情報に関する「食品安全関係情報データベース」を公表しています。
これらのデータベースには、食品安全委員会のホームページ（http://www.ifsis.fsc.go.jp/fsilv1/do/FSILogon）からアクセスすることができます。操作方法につきましては、食品安全委員会ホームページの「食品安全総合情報システム」のコーナーに「利用方法」のボタンを設けてありますので、クリックして表示される説明書をご覧下さい。

Ⅰ-Ｑ５４．

妊娠中に食生活を考える上で知っておいた方がいい情報や気をつけた方がいい情報などがあれば教えて下さい。（平成21年11月）

Ⅰ-Ａ５４．

　食品安全委員会では「食の安全ダイヤル」を設置して国民の皆様からのご相談やお問い合わせにお答えしていますが、これまで妊婦の方から受けたご相談をもとに、妊婦向けのコンテンツ「お母さんになるあなたへ」としてまとめ、ホームページで公開しています。
おなかの中の赤ちゃんは、まだ機能が未発達のため、胎盤を通過した有害物質を代謝や排泄することが上手にできません。これからお母さんになる妊婦の方に、食生活を考える上で知っておいていただきたいトピックとして、以下の項目をご紹介しています。

　各トピックは、これまで当委員会に寄せられたご質問とその答えや、季刊誌でご紹介したイラストを使った分りやすい記事などを中心に、専門知識を持たなくても理解しやすいように構成しています。
過剰にご心配される必要はありませんが、生まれてくる赤ちゃんとお母さん自身のために、正しい知識を身につけて、健康的な食生活を送っていただきたいと考えています。
お母さんになられる方々とご一緒に、是非ご家族の皆様もごらんいただくとともに、ホームページなどへ自由にリンクいただき、ご利用ください。
「お母さんになるあなたへ」
http://www.fsc.go.jp/sonota/maternity/maternity.pdf
また、詳しくお知りになりたい方や、何か気がかりなことなどがありましたら、「食の安全ダイヤル」を併せてお気軽にご活用ください。

Ⅰ-Ｑ５7．

「食中毒を防ぐには、よく加熱することが大切」と言われますが、どのくらい加熱すればよいのか、目安になるものはありますか。（平成22年7月）

Ⅰ-Ａ５７．

　食中毒は、夏から秋にかけての暑い時期に多く発生しますが、食中毒の原因となる細菌やウィルスは熱に弱いものが多いので、食べ物を内部までしっかり加熱することにより、食中毒を防ぐことができます。

　鶏肉や牛肉などにつくカンピロバクターや腸管出血性大腸菌O157、サルモネラ属菌等による細菌性食中毒は、肉の中心部が75℃になった状態で1分以上加熱することにより防ぐことができます。
　また、ノロウィルスによる食中毒は、中心部が85℃になった状態で１分以上加熱することにより防ぐことができます。

　実際に温度を測る目安になるのは、肉の色などの形状の変化です。例えば、ハンバーグ等の挽肉を使った料理では、切った時に肉の色がまだ赤い場合は、中心部は75℃に達していません。ですから、食中毒を防ぐためには、ハンバーグは上面に茶色い肉汁が出るまで加熱するようにしてください。
　食品安全委員会のホームページに掲載している「食中毒を防ぐ加熱」では、写真を用いて加熱の目安を分かりやすく紹介していますので、是非ご覧ください。

Ⅰ-Ｑ７．

食品安全モニターに対して行われた「食の安全性に関する意識調査」の結果を知りたい。また、今後も定期的に実施されるのですか。（平成15年10月）

Ⅰ-Ａ７．

　食品安全モニターに対して、本年9月に「食の安全性に関する意識調査」を実施しました。当該調査は、食の安全性の確保についての一般的事項、食品の安全性に係る危害要因、リスクコミュニケーション、緊急事態への対応の各項目についてアンケートを行ったものです。このアンケート調査の結果につきましては、当委員会のホームページに掲載しておりますので、そちらをご覧下さい。
また、食品の安全性に係るアンケート調査については、食品安全行政を適正に推進していくための参考に資するため、今後とも必要に応じて、様々な観点から随時実施することとしています。

Ⅰ-Ｑ８．

ホームページで食品安全モニターのアンケート報告書を読みました。食品安全モニターの選考はどのようにされたのですか。また、私でもモニターになれますか。（平成15年10月）

Ⅰ-Ａ８．

　平成15年度の食品安全モニターの選定にあたっては、20歳以上で公務員でない者のうち

のいずれかの条件を満たしている応募者の中から、応募理由や、地域・性別・年齢等のバランスを考慮し、全国で470名の食品安全モニターを選定しました。
なお、平成16年度については、平成16年2月頃に募集を行う予定としております。

Ⅰ-Ｑ２２．

平成17年度の食品安全モニターの募集はいつ頃から行われるのですか。また、本年度の食品安全モニターが継続することは可能ですか。（平成16年11月）

Ⅰ-Ａ２２．

　平成16年度の食品安全モニターについては、2月19日から3月12日の間公募し、1,430名（平成15年度2,825名）からの応募をいただきました。これらの方々のうち、応募理由、地域別・性別・年齢別のバランス等を考慮して、470名に依頼をしました。
なお、平成15年度食品安全モニター経験者の再選につきましては、募集人数の半数をその上限とさせていただいたところです。
平成17年度の食品安全モニターの募集につきましては、昨年度と基本的に同様の方向で考えておりますが、詳細につきましては、募集要項が決定次第、当委員会ホームページや政府広報などを通じ、募集に関するお知らせをいたしますのでそちらを御確認いただきますようお願いいたします。

Ⅰ-Ｑ３４．

食品安全モニターの目的やその役割について教えてください。また、平成18年度の食品安全モニターの募集はいつごろ行われるのでしょうか。（平成17年11月）

Ⅰ-Ａ３４．

　食品安全モニターは、食品の安全性の確保に関する施策の的確な推進を図る上で、消費者の方々に日常の生活を通じて、食品安全委員会が行った食品健康影響評価（リスク評価）の結果に基づき講じられる施策の実施状況や食品の安全性などについてご意見等をいただくことを目的としています。
これまで、[1]食品の安全性に係る調査についての報告、[2]食品安全行政などに関する意見等の随時報告、[3]食品の安全性に関する危害情報を入手した場合の情報提供、[4]地域で開催される食品安全モニター会議への出席、[5]委員会が行う食品の安全性に関する情報提供への協力、などの活動をお願いしています。
平成18年度食品安全モニターの募集につきましては、17年度と同様、2月目途に募集を行う予定としておりますが、詳細につきましては、募集要項が決定次第、当委員会ホームページや政府広報などを通じお知らせしますので、そちらをご確認いただきますようお願いいたします。