食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05970120149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、非遺伝子組換えAspergillus fijiensis NZYM-RE株由来のエンド-ポリガラクツロナーゼ及びエンド-1 ,3(4)-β-グルカナーゼを含有する食品用酵素の安全性評価に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2022年12月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月21日、非遺伝子組換えAspergillus fijiensis NZYM-RE株由来のエンド-ポリガラクツロナーゼ及びエンド-1 ,3(4)-β-グルカナーゼを含有する食品用酵素の安全性評価に関する科学的意見書を公表した(10月27日採択、PDF版18ページ、DOI:https://doi.org/10.2903/j.efsa.2022.7648)。概要は以下のとおり。 当該食品用酵素は、以下の2活性を有すると言明されており、非遺伝子組換えAspergillus fijiensis NZYM‐RE株を用いて、Novozymes A/Sにより生産される。 ･ エンド-ポリガラクロナーゼ((1→4)-α-D-ガラクツロナン グリカノヒドロラーゼ; EC 3.2.1.15) ･ エンド-1 ,3(4)-β-グルカナーゼ(3-(1→3;1→4)-β-D-グルカン 3(4)-グルカノヒドロラーゼ; EC 3.2.1.6) 当該食品用酵素は、当該産生生物の生細胞を含有しないと判断された。 当該食品用酵素は、以下の食品製造工程8件において使用することが意図されている。 ･ 蒸留アルコール生産工程 ･ 醸造工程 ･ 焼成工程 ･ 穀物ベース加工工程 ･ ワイン及びワインビネガー生産工程 ･ ジュース製造用の果実及び野菜加工工程 ･ジュース以外の製品製造用の果実及び野菜加工工程 ･ 精製オリーブオイル製造工程 総有機固形物(TOS)残留量は、蒸留アルコール製造工程及び精製オリーブオイル製造工程にて除去されるため、食事性ばく露は、これら2工程に対しては算出されていない。残りの食品製造6工程に対する欧州集団における食事性ばく露は、1日あたり最大0.553 mg TOS/kg体重と推定された。 遺伝毒性試験において安全性上の懸念は提起されない。全身毒性は、ラットを用いた90日間反復経口投与毒性試験により評価された。EFSAの食品接触材料･酵素･加工助剤に関するパネル(CEPパネル)は、試験された最高用量である3 ,677 mg TOS/kg体重/日を無毒性量と特定し、これを推定食事性ばく露量と比較した結果、ばく露マージンは少なくとも6 ,649と算出された。 当該食品用酵素のアミノ酸配列と既知アレルゲンとの類似性を検索したところ、エンド-1 ,3(4)-β-グルカナーゼとの一致は検出されなかったが、エンド-ポリガラクツロナーゼとの一致は9件検出された。9件のうち8件は、花粉アレルゲンであり、Sor h 13.0101(Sorghum halepense; ジョンソングラス)、Pla or 2.0101(Platanus orientalis; オリエンタル･プラタナス)、Cry j 2.0101(Cryptomeria japonica; スギ)、Pla a 2.0101(Platanus acerifolia; ロンドン･プラタナス)、Cha o 2.0101(Chamaecyparis obtusa; ヒノキ)、Jun a 2.0101(Juniperus ashei; マウンテン スギ)、Phl p 13.0101(Phleum pratense; オオアワガエリ)、Ole e 14.0101(Olea europea; オリーブ)との一致であった。残り1件は、食物アレルゲンであるCari p 1.0101(Carica papaya; パパイヤ)との一致である。CEPパネルは、(蒸留アルコール製造工程以外の)意図された使用条件下において、当該食品用酵素への食事性ばく露によるアレルギー性反応のリスクは排除されないと判断する。中でも、口腔アレルギー症候群を発症している摂取者、及び、パパイヤに感作されている摂取者においては排除されない。 CEPパネルは、当該食品用酵素は、意図された使用条件下において安全性上の懸念を提起しないと結論する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7648 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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