食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05811220141 |
| タイトル | ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)、大統領令(Decreto)10.139/2019に基づく連邦規則見直しプロセスによる、88の規則改定または統合、及び64の規則制定法の廃止を発表 |
| 資料日付 | 2022年3月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)は3月31日、大統領令10 ,139/2019に基づく連邦規則見直しプロセスによる、88の規則改定または統合、及び64の規則制定法の廃止を発表した。概要は以下のとおり。 ANVISAは、大統領令10.139/2019、いわゆる「見直し大統領令」に準拠し、庁内の規則制定法の見直しと統合のプロセスの第5段階及び最終段階を完了させた。この段階では、88の規則が改定または統合され、64の規則制定法が廃止となった。さらに58の規則制定法が見直され、適切であると判断された。 分析プロセスでは、曖昧さの排除、重複する条項の統合、古くなった用語や表現の更新及び条項の削除などが考慮される。?その結果、立法技術や規則文言の改善、庁内の規則制定の整理が進んだ。 各規則は近日中に連邦官報に掲載される予定である。 大統領令10 ,139/2019は、連邦政府直轄機関、自治体及び財団が作成に関わる、大統領令よりも下位の規則制定法の見直しと統合について規定している。これにより、規則制定法の文言や形式を改善し、時代遅れの条項を排除することができる。ただし、規則を実質的に変更することは不可能であることは留意しておく必要がある。 ANVISAでは、2020年の初めから、これらのアクションが継続的に実施されている。大統領令に対応するため、同庁は活動のガイドラインを提案するワーキンググループを設置し、規則制定の見直しと統合のための権限、手順、スケジュールを定めた省令(Portaria)201/2020を公布した。 2020年11月から2021年8月にかけて実施された第1?4段階では、約1 ,200件の規則制定が評価された。現在、第5ステージを経て、1 ,927の規則制定が評価されている。このうち、約831は廃止、178は適正と判断(維持)、239は改定・統合された。 大統領令10.139/2019は補完的な段階を規定しており、その段階において、実質的な内容の変更を含む詳細な見直しの対象となる制定制定法は通知される必要があり、2022年8月1日までに告知される必要があると定めている。ANVISAは、このような状況において約600の規則制定法の確認を行った。 関連した発表は以下を確認のこと。 ・ANVISA、食品中の工業用トランス脂肪酸に関する規則を発表 https://www.gov.br/anvisa/pt-br/assuntos/noticias-anvisa/2022/anvisa-publica-norma-sobre-gorduras-trans-industriais-em-alimentos ・ANVISA、食品分野の規則制定法見直し https://www.gov.br/anvisa/pt-br/assuntos/noticias-anvisa/2022/anvisa-revisa-atos-normativos-da-area-de-alimentos ・ANVISA、規則統合の新段階を終了 https://www.gov.br/anvisa/pt-br/assuntos/noticias-anvisa/2021/anvisa-conclui-mais-uma-etapa-da-consolidacao-de-suas-normas ・規則統合において、学術理事会決議(RDC)207/2018の実質的内容は変わらず https://www.gov.br/anvisa/pt-br/assuntos/noticias-anvisa/2021/consolidacao-de-normas-nao-alterou-o-merito-da-rdc-207-2018 |
| 地域 | 中南米 |
| 国・地方 | ブラジル |
| 情報源（公的機関） | その他 |
| 情報源（報道） | ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA) |
| URL | https://www.gov.br/anvisa/pt-br/assuntos/noticias-anvisa/2022/anvisa-conclui-5a-etapa-de-consolidacao-das-normas-federais |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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