食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05810630149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、欧州における馬ヘルペスウイルス1型の臨床影響、診断及び管理に関する科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2022年4月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は4月6日、欧州における馬ヘルペスウイルス1型の臨床影響、診断及び管理に関する科学的報告書(15ページ、2022年3月17日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 馬ヘルペスウイルス1型(EHV-1: Equine herpesvirus-1)は、欧州連合(EU)の馬に関連する部門全体に影響を及ぼす可能性があり、2021年にスペインで報告された大規模な集団感染は、欧州委員会に対し、動物衛生法の枠組みの中でEHV-1感染症を評価するための科学的助言の必要性を喚起することとなった。 EHV-1はEUで地域流行(endemic)していると考えられており、その主なリスクは、生涯にわたる潜伏感染を引き起こすという特性に関連している。これらは再活性化し、呼吸器症状や流産また場合によっては致命的な神経症状を含む臨床疾患を引き起こす可能性がある。疫学及びゲノムの観点からは、特定の神経病原性のEHV-1株は存在せず、呼吸器症状、生殖器症状及び神経症状がウイルス株特異的であることは認められていない。このことは2021年にバレンシア(スペイン)の集団感染の原因となったウイルスの事例でも同じで、このウイルス株は欧州で以前から循環していた他のウイルスと遺伝的に近縁であったが、いわゆる神経病原性遺伝子型(the so-called neuropathogenic genotype)(訳注：過去に神経症状と関連すると考えられていた特定のDNAポリメラーゼ遺伝子の変異を持つ株)ではなかった。バレンシアで報告された集団感染の後、恐らく診断の遅れとバイオセキュリティ対策の適用が時期を逸していたため、当該ウイルスは地理的に広範囲に拡大した。 EHV-1検出のための推奨される最も感度の高い診断検査は、臨床症状の種類に応じて採取したスワブ検体に対するPCRの実施である。ペア血液検体を用いた血清学的検査は、最近の感染の検出には役立ち得るが、EHV-1の潜伏感染の検出に利用可能な診断方法はない。 馬の安全な移送については、移送前の段階では検査及び健康証明書の発行によって、新しい施設に到着後は動物の隔離及び定期的な健康状態の監視によって安全性を確保することができる。感染症が疑われる場合は移送を禁止し、認証済みの診断ツールでEHV-1感染を早期に検出/確認する必要がある。 集団感染時には、最後の症例の検出から21日後まで、移送を禁止すべきである。一般に、EHV-1に対するワクチン接種を推進すべきであるが、これによる当該疾患の神経症状に対する保護効果は限定的である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2022.7230 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。