食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05810310149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分Trichoderma atroviride AGR2株の農薬リスク評価のピアレビューの結論を公表 |
| 資料日付 | 2022年3月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月28日、有効成分Trichoderma atroviride AGR2株の農薬リスク評価のピアレビューの結論(2022年2月17日採択、19ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2022.7199)を公表した。概要は以下のとおり。 Trichoderma atroviride AGR2株は、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009第七条の規定に従って、欧州連合(EU)の報告担当加盟国(RMS)フランスが2018年4月24日付でAgrolor社から認可を求める申請書を受理した新たな有効成分である。さらに、申請者は、当該有効成分の欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005附属書IV(※訳注)への収載を求める申請書を提出した。 RMSは、評価報告書案(DAR)において当該有効成分に関するドシエの最初の評価を提出し、その後RMSの当該評価に関する農薬リスク評価のピアレビューが規則(EC) No 1107/2009第十二条の規定に従って実施された。以下の結論が導出された。 EUレベルにおいて提案された冬播き及び春播きの油糧種子用なたねへの殺真菌剤としての、圃場での噴霧器施用による代表的な用途に従った当該有効成分の使用は、標的のSclerotinia sclerotiorumに対する殺真菌剤として十分な有効性がある。提出されたデータが限られていたことを考慮し、今後の製品の承認申請においてより詳細な検討が十分に評価されるべきである。 データパッケージの評価では、代表的な調製品の同定、物理的・化学的及び技術的な特性に関連した重要な懸念領域に含まれる必要がある問題はなかった。 ほ乳類毒性の領域において、非摂食由来ばく露由来の代謝物に対するリスク評価は、特定/定量化及び毒性学的評価の欠落により確定できなかった。 残留物の領域において、通常の三倍の量の施用による残留物試験は、代表的な用途(戸外での油糧種子なたねの葉部への施用:開花期(すなわち、単子葉及び双子葉植物の成長段階(BBCH)60～69)において1 × 10の11乗 CFU/ha)に従った施用後のなたねにおける当該有効成分の生菌の残留物は収穫時において1 CFU/g種子以下である。しかしながら、潜在的な健康懸念がある代謝物の存在の可能性に関する定性的及び定量的情報に関するデータギャップが特定された。このため、代表的な用途に対するリスク評価が確定されなかった。当該有効成分が規則(EC) No 396/2005附属書IVに収載可能かどうかを決定するために更なるリスク管理者の検討を要する。 提案された代表的な用途による条件下において、自然条件下より著しく高い濃度の環境において当該有効成分が産生する二次的代謝物/毒素が存在しないことを示す十分な情報は提出されなかった。したがって、地下水のばく露を含む環境ばく露の潜在的レベルを評価するため、これらの化合物の難分解性、変化及び可動性に関する更なるデータが必要とされる可能性がある。 標的外の生物(鳥類、野生ほ乳類、水生生物、ミツバチ、標的外の節足動物、みみず及び他の土壌マクロ生物並びに微生物)のリスク評価は確定できなかった。 (※訳注)欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005附属書IV:農薬の使用による残留が自然発生的なものと区別できないレベルであり、消費者への潜在的なリスクなどの点からMRLの設定は不要と判定された有効成分を収載。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7199 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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