食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05810210108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、EPAは、絶滅危惧種を保護し、持続可能な農業を支えるための計画を公表 |
| 資料日付 | 2022年4月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は4月12日、絶滅危惧種を保護し、持続可能な農業を支えるための計画を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、絶滅危惧種を農薬から保護するという数十年にわたる課題に対処するための、史上初の包括的な作業計画を発表した。当該計画は、農業従事者、公衆衛生当局、及びその他に、農薬の使用を提供しながら、これらの保護を採用するために、4つの全体的な戦略と多数の措置を設定している。 EPAは、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)に基づいて農薬を登録する際に、種の保存法(Endangered Species Act、ESA)に基づくEPAの義務の果たし方を改善するための機会及び義務を有する。EPAの歴史の大部分において、EPAがこれらの義務を果たしたのはFIFRAの決定の5 %未満であった。これにより、EPAに対して20件を超えるESA訴訟が発生し、それは近年頻度が増し、農業従事者やその他の農薬使用者に不確実性をもたらし、EPAにとって不必要な費用及び非効率性をもたらし、EPAの絶滅危惧種保護策に遅れを生じさせている。 EPAは現在、1 ,000を超える農薬製品に含まれる、50を超える農薬成分に関して、ESAに従うために裁判所が強制する期限を有するか、あるいはESA違反を主張する係争中の訴訟となっている。これは持続不可能で法的に希薄な状況であり、EPAのESA義務を果たすためのスケジュールは、歴史的に裁判所を通じて決定されてきた。当該作業計画は、EPA自身でそれらの義務を果たすための道を提供するものでなければならず、結果として、責任ある農薬の使用を支えつつ、絶滅危惧種を保護するものでなければならない。 当該作業計画では、構想を進めるための4つの戦略と複数の措置について説明している。 (以下、戦略及び措置について、当該作業計画書の目次より抜粋。) 構想を前進させるための戦略及び措置 戦略1：FIFRAの措置に関するESAの義務を果たす。 ・裁判所が強制するESAの期限を守る。 ・従来型の農薬成分の新規登録に関するESAの義務を果たす。 ・すでに登録されている、または登録再審査を受けている従来型の農薬成分に対するESAの義務を果たす。 ・新規使用登録、セクション18緊急使用登録、及び既存の従来型の農薬に関するその他の措置に関するESAの義務を果たす。 ・抗菌剤及び生物農薬の登録及び登録再審査の決定に関するESAの義務を果たす。 戦略2：ESA低減策への取り組みを改善する。 ・脆弱なESA種に対し、早期低減策を特定し、組み込む。 ・危険にさらされる又は不利な改変となる決定を受ける可能性がある種に対する低減策の採用に関する農薬協議手続きに焦点を当てる。 ・全てのESA種に対する柔軟な低減策を特定する。 ・登録と登録再審査決定の間の低減策を調整する。 ・回避と最小化を補完するために代償的低減策(オフセット)を使用する。 ・低減策を支持する他の政策とプログラムの改善を追求する。 戦略3：省庁間の協議手続きを改善する。 戦略4：ステークホルダーの関与を改善する。 ・ESA評価のためのデータを取得する。 ・USDAを通じて栽培者との関わりを拡大する。 ・非農業組織との関わりを拡大する。 当該作業計画「野生生物の保護と責任ある農薬使用のバランスをとる：EPAの農薬プログラムはいかにして、「種の保存法」のEPAの義務を果たすか」(2022年、74ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/system/files/documents/2022-04/balancing-wildlife-protection-and-responsible-pesticide-use_final.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/epa-announces-plan-protect-endangered-species-and-support-sustainable-agriculture |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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