食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05810170108
タイトル 米国環境保護庁(EPA)、アントラキノンの再評価において次の段階に進むと公表
資料日付 2022年4月7日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　米国環境保護庁(EPA)は4月7日、アントラキノン(anthraquinone)の再評価において次の段階に進むと公表した。概要は以下のとおり。
　EPAは、最終作業計画、並びにヒト健康及び生態学的リスク評価案を公表することにより、農薬アントラキノンの登録審査手続きの次の段階に進んでいる。アントラキノンは、農業及び非農業環境の両方で鳥類忌避剤として使用するために登録されている。農業用途はトウモロコシ及びイネの種子処理であり、後者は主にアーカンソー州のグランド・プレーリー、ミシシッピ・デルタ及びガルフコーストで使用される。非農業用途には、空港、競技場、及びその他の非農業用地の芝生への葉面散布が含まれる。
・登録審査(再評価)
　登録審査のために、EPAはアントラキノン最終作業計画(FWP)及びリスク評価案(DRAs)を公表した。
　EPAは、食品及び水へのばく露により懸念される食事由来のリスクを特定しなかった。ヒト健康リスク評価案で完了した算出に基づき、EPAは、処理された芝生への住宅地由来のばく露、及び一部の農薬取扱者の使用毎の職業ばく露による潜在的ながんリスクの懸念を特定した。また、住宅地由来のばく露のみからのリスクの懸念があるため、累積ばく露(つまり、食事及び住宅のばく露の組み合わせ)もリスクの懸念をもたらしている。
　累積リスクを考慮して、EPAは、登録審査の完了に先立って、低減策の実施を促進するよう努めている。具体的には、当該登録者は住宅用芝地での使用を禁止することに同意した。これにより、EPAは、ラベルの変更が今年後半に完全に実施された場合には懸念される累積リスクが排除されると予想している。
　当該生態学的リスク評価案では、入手可能なデータに基づいて、鳥類、は虫類、両生類、哺乳類、魚類、水生無脊椎動物、水生植物に潜在的な悪影響が確認された。複数の環境運命及び生態学的影響のデータギャップがあるため、陸生無脊椎動物及び植物、その他の分類群に対する潜在的なリスクを完全に評価することはできなかった。特定されたデータギャップに対処するために、EPAは2022年4月にデータ募集(DCI)を公表し、今後のアントラキノンリスク評価において、提出されたデータの結果を検討する予定である。
　DRAsについて受け取った公募意見を審査及び検討した後、EPAは登録審査手続きの次の段階に進み、暫定決定(PID)案を発行する。PIDは、潜在的な職業的及び生態学的リスクに対処するための低減策を提案する。EPAは、2023年初頭に意見募集のためにPIDを発行する予定である。
・データの要求
　EPAは、アントラキノンの登録審査手続きの一環として、唯一のアントラキノン登録者によって提出されたイネほ場試験データを審査した。当該データは、イネ種子処理としてのアントラキノンの使用は、食品又は飼料に検出可能な残留農薬をもたらすと予想されることを示した。ただし、現時点では、イネの産品にあるこれらの残留物をカバーするために設定された残留基準値はない。したがって、そのような残留物を含む収穫されたイネの産品は全て品質不良(adulterated)になる。州間商取引を通じて品質不良である産品を出荷することは違法である。以前EPAは、イネにアントラキノンを使用すると、イネに残留物が生じるという確かな理由がなかったため、このイネ種子の使用を非食品用途と見なしていた(残留基準値は不要)。
　EPAは登録者と積極的に協力して、この登録審査案件に存在する全てのデータギャップに対処している。これには、登録者が2024年までにイネ種子処理の使用に対する残留基準値を設定するために必要なデータを作成することを要求することが含まれる。EPAは、完全で正確なデータの作成を可能にし、EPAによる徹底的な審査を可能にするために、残留基準値は2024年までに設定されると予想している。
　米国食品医薬品庁(FDA)に提供されたEPAの情報において、乳幼児及び小児を含む全ての集団サブグループの、処理米にアントラキノンを使用することによる食事(こめ及び水)のリスクはないとEPAは述べている。EPAの食事評価は、潜在的な食事ばく露について保守的(conservative)かつ保護的(protective)に行っている。残留化学物質及び運命データベースが不完全であるため、食事リスク評価にはある程度の不確実性があるが、慢性的な非がん及びがんの食事評価で食事リスクを過小評価する可能性はない。
　したがって、EPAは、流通経路に入る可能性のある、またはすでに入手可能であるイネ産品の消費により懸念されるリスクは生じないと結論付けた。さらに、住宅用芝の使用場所がラベルから削除されると、懸念される累積リスクはなくなる(つまり、食事と住宅のばく露の合計)。必要なデータが利用可能になり、評価されると、この用途の残留基準値が設定可能となる。
地域 北米
国・地方 米国
情報源（公的機関） 米国/環境保護庁（EPA）
情報源（報道） 米国環境保護庁(EPA)
URL https://www.epa.gov/pesticides/epa-takes-next-step-review-anthraquinone
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