食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05670010105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、加工食品での初めての調査によるPFAS検査結果を公表 |
| 資料日付 | 2021年8月26日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は8月26日、加工食品での初めての調査によるPFAS検査結果を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、トータルダイエットスタディ(TDS)のために収集され、複数種の乳児用食品を含む全国的に流通している加工食品の初めての調査による食品中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の検査結果を公表している。当該調査結果により、検査された167の食品のうち164において、測定されたPFASが検出可能なレベルではなかったことが示された。以下の食品3検体には検出可能なレベルのPFASが含まれていた：フィッシュスティック（パーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びパーフルオロノナン酸(PFNA)）、ツナの缶詰（PFOS及びパーフルオロデカン酸(PFDA)）、及びプロテインパウダー（PFOS）。入手可能な最良の現在の科学に基づいて、2019年以降に検査されたTDS検体で確認されたPFASのレベルが一般的な食品供給における特定の食品を避ける必要性を示すという科学的エビデンスを、FDAは持っていない。 一般的な食品供給からの食品のFDAの以前の検査結果と同様に、当該調査では、特定の魚介類検体で検出可能なレベルのPFASが確認された。検体数は限られており、これらの結果を用いて、一般的な食品供給における魚介類のPFASのレベルについて決定的な結論を出すことはできない。ただし、2021年6月30日に発表したように、FDAは、米国で最も一般的に消費されている魚介類についての対象を絞った調査を実施している。対象を絞った魚介類調査の結果は、魚介類の追加の検体採取が必要かどうかを判断するために使用される。 2019年以来、FDAは4件の収集での、TDSのPFAS440検体を分析した。以前に公表した3件のTDS調査結果は、3か所の地域での収集由来ものであり、生鮮農産物、食肉及び乳製品等、場所あるいは時期によって調査結果が異なる可能性が高い食品が含まれていた。合計440の食品のうち7種類に検出可能なレベルのPFASが含まれていることが判明した。 ジャーナルAnalytical and Bioanalytical Chemistryに掲載された加工食品中のPFASに関するFDAの調査※は、この種の最初の研究の1つであり、米国の食品供給にある幅広い食品中のPFASに対する検査のために我々FDAができることの重要な一歩である。これらの結果は、PFASをTDSに含めるべきかどうか、進行中の魚介類調査等の特定の食品に対象を絞った検体採取業務が必要かどうか等、今後のFDAの活動への情報を得るために使用される予定である。 詳細情報は、以下のURLから入手可能。 ・2021年トータルダイエットスタディ検体におけるPFASの分析結果（ppt(Parts Per Trillion)）-データセット4 https://www.fda.gov/media/151574/download ・FDAのトータルダイエットスタディプログラムによる加工食品中のPFASの分析(※の論文へのリンク) https://rdcu.be/cv6YA ・環境汚染によるPFAS食品検査の分析結果のページ https://www.fda.gov/food/chemical-contaminants-food/analytical-results-testing-food-pfas-environmental-contamination |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-makes-available-pfas-testing-results-first-survey-processed-foods |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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