食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05660160108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、農薬パラコートに関するより強力な安全対策を最終決定 |
| 資料日付 | 2021年8月2日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は8月2日、農薬パラコート(paraquat)に関するより強力な安全対策を最終決定した。概要は以下のとおり。 EPAは、農薬パラコートジクロリド(パラコート)の暫定決定(ID)を公表し、ばく露を低減するための新しく、より強力な安全対策を最終決定している。連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)は、リスク評価及び農薬に関する決定が入手可能な最良の科学を反映していることを確認するために、登録再評価を通じて農薬を定期的に再評価することをEPAに義務付けている。 IDは、リスク及びリスクを低減できる措置を特定するために法的に義務付けられている登録再評価手続きの一部である。 パラコートは、綿花、トウモロコシ及び大豆等の作物の侵襲的な雑草や草木を防除するために毎年散布されている除草剤である。パラコートに直接代わるものはない。全てのパラコート製品は使用制限製品(Restricted Use Products)であるため、認定された農薬施用者のみが散布できる。 EPAは、パラコートがヒトの健康や環境に不合理な悪影響を及ぼさない方法で使用され、ラベルの指示と一致するよう積極的な措置を講じている。 EPAが2016年に決定したヒトの健康のためのパラコートの低減策には、安全意識向上キャンペーン、パラコート散布者向けの対象を絞った訓練、並びに不適切な使用に起因する疾病、傷害、又は死亡を防ぐためのラベル及び製品パッケージの変更が含まれていた。 本日公開された当該IDは、この以前の作業に基づいており、個人をばく露から更に保護するために、散布のパラメーターを指定し制限を設ける、以下の強制可能な低減策が含まれている。 EPAは、この重要な農業ツールの継続的な使用を可能にしながら、パラコートへのばく露から特定されたリスクに対処するために、これらの低減策が必要であると判断した。 ・空中散布を制限し、住宅用緩衝地帯を必要とする。 ・ピストル噴口の蓄圧式噴霧器及び背負い式の噴霧器の使用を禁止する。 ・地上でのブームスプレーヤによる散布では、密閉された運転室又は呼吸器が必要である。 ・いくつかの作物について立入禁止期間(REI)を延ばす。 更に、EPAは、パラコートばく露とパーキンソン病を含む健康への有害影響に関する公表された毒性及び疫学の文献を含む、数百の研究を評価した。パラコートとパーキンソン病については、質的に幅があり、矛盾する結果をもたらす多くの研究がある。 EPAの2019年の文献レビューに続いて、2020年に農業健康調査コホートの最新の調査が公表され、パラコートばく露とパーキンソン病との関連性は報告されなかった。特に、この最新の調査では、EPAによって検討され潜在的な関連が存在する可能性があることが示唆された2011年以前のAHSによる調査結果は再現されなかった。FIFRAで要求されているように、入手可能な最良の科学を徹底的に検討した後、EPAは、ラベルで指示された使用によるパラコートばく露とパーキンソン病及びがん等の健康への有害影響との間に明確な関連性を見出さなかった。 詳細情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/ingredients-used-pesticide-products/paraquat-dichloride |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-finalizes-new-stronger-safety-measures-pesticide-paraquat |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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