食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05640490149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、新食品としてのトノサマバッタ(Locusta migratoria)に由来する凍結及び乾燥製剤形態の安全性を評価した科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2021年7月2日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月2日、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としてのトノサマバッタ(Locusta migratoria)から生産される凍結及び乾燥製剤形態の安全性を評価した科学的意見書を公表した(5月25日採択、PDF版30ページ、DOI: https://doi.org/10.2903/j.efsa.2021.6667)。概要は以下のとおり。 欧州委員会からの要請を受け、EFSAの栄養、新食品及び食品アレルゲンに関するパネル(NDAパネル)は、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としてのトノサマバッタ(Locusta migratoria)由来の冷凍及び乾燥製剤形態(formulation)の安全性について科学的意見を表明するよう求められた。 「トノサマバッタ」という用語は、バッタ科イナゴ亜科トノサマバッタ属の昆虫種であるトノサマバッタの成虫を指す。L. migratoria sp.は、現在、オーストラリア、アジア、アフリカ、欧州を含む世界中の様々な地域に生息している。当該昆虫種の同定は、申請者がオランダの認定分類学者の協力を得て実施した形態学的識別により証明された。L. migratoriaは、密度依存的相変異のため、孤独相と群集相の2型の表現型として存在する。申請者は、飼育条件の管理により、成虫が孤独相である間に飼育、収穫されることを保証する。 当該新食品は、以下のLocusta migratoria sp.(トノサマバッタ)の凍結、乾燥、粉砕された製剤形態により構成される。 i) 脚及び羽根を除去後、湯通し及び凍結されたL. migratoria ii) 脚及び羽根を除去後、湯通し及び凍結乾燥したL. migratoria iii) 脚及び羽根を含み、湯通し、凍結乾燥、粉砕したL. migratoria 当該新食品の主成分は、乾燥形態においてはタンパク質、脂肪、繊維(キチン)、凍結形態においては水、タンパク質、脂肪、繊維(キチン)である。NDAパネルは、当該新食品に含有される汚染物質の濃度は、昆虫飼料中の当該物質の含有量に依存することに留意する。 NDAパネルは、当該新食品が保存可能期間(shelf-life)の全期間を通して提案された規格限界(specification limit)に準拠する場合、当該新食品の安定性に関し、安全性上の懸念はないことに留意する。。 キチン由来の非タンパク質性窒素が存在するため、窒素-タンパク質変換係数6.25を適用すると、当該新食品に含有されるタンパク質量は過剰評価されることとなるが、当該新食品のタンパク質含有量は高いと判断される。 申請者は、冷凍、乾燥、粉砕した当該新食品をスナックの形態において、及び、多様な食品群の食品成分として使用することを提案した。申請者が提案する対象集団は一般母集団である。 NDAパネルは、当該新食品の成分組成及び提案された使用条件を考慮して、当該新食品の摂取は栄養学的に不利とはならないことに留意する。 提出された使用履歴及び文献において公表されている毒性研究は、安全性上の懸念を提起しない。 NDAパネルは、当該新食品の摂取によりL. migratoriaタンパク質に対する一次感作が誘発され、甲殻類、ダニ類、軟体動物類に反応するアレルギー患者にアレルギー反応を誘発する可能性があると考えている。加えて、飼料由来のアレルゲンは最終的に当該新食品に含有される可能性がある。 NDAパネルは、当該新食品は提案された用途及び用量において安全であると結論する。又、他種アレルゲンとの交差反応性を含め、トノサマバッタに対するアレルゲン性に関し、研究の実施を推奨する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6667 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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