食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05410070149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、16週齢未満の乳児用食品中の食品添加物としてのL-アスコルビン酸パルミチン酸エステル(E 304(i))の再評価、及び一般集団用食品に使用される食品添加物としての再評価の追跡調査に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2020年6月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は6月30日、16週齢未満の乳児用食品中の食品添加物としてのL-アスコルビン酸パルミチン酸エステル(ascorbyl palmitate)(E 304(i))の再評価、及び一般集団用食品に使用される食品添加物としての再評価の追跡調査に関する科学的意見書(2020年5月13日採択、37ページ、doi:10.2903/j.efsa.2020.6153)を公表した。概要は以下のとおり。 L-アスコルビン酸パルミチン酸エステル(ascorbyl palmitate)(E 304(i))はEFSAの旧「食品添加物及び食品に添加される栄養源に関する科学パネル」(ANSパネル)により2015年に再評価された。 当該評価の追跡調査として、EFSAの「食品添加物及び香料に関する科学パネル」(FAFパネル)は、食品カテゴリー13.1.1(乳児用調製乳)及び13.1.5.1(乳児用の特別医療目的用食品及び乳児用の特別調製乳)に属する16週齢未満の乳児用食品中に使用される食品添加物として、及び、キャリーオーバーとしてE304(i)の安全性を評価し、一般集団用食品に使用される場合の食品添加物の再評価の期間に特定された問題に対応するよう要請された。 このプロセスでは、リスク評価を完了するために必要な情報を提供するよう求める関係事業者へのデータ募集が行われた。提出されたデータ及びFAFパネルの検討事項に基づき、E304(i)に関するEU規格の改正が勧告された(※訳注)。 FAFパネルはin vitroデータに基づき、E304(i)は全身を巡る前に完全に加水分解されてアスコルビン酸及びパルミチン酸になることを前提にした。FAFパネルは、食品カテゴリー13.1.1に属する乳児用調製乳中、及び同13.1.5.1に属する特別医療目的食品中の食品添加物としてのE304(i)に関する最大許容値(maximum permitted levels: MPL)で両代謝物を摂取しても健康懸念は引き起こさないと結論付けた。 (※訳注)EFSAのE304(i)の規格の純度に関する改正案は以下のとおり(抜粋) 改正案 ヒ素 FAFパネルの検討事項を考慮した分析データに基づき、現行3mg/kg を引き下げる 鉛 FAFパネルの検討事項を考慮した分析データに基づき、現行2mg/kg を引き下げる 水銀 FAFパネルの検討事項を考慮した分析データに基づき、現行1mg/kg を引き下げる アセトン 150mg/kgとする 石油エーテル 50mg/kgとする メシチルオキシド 50mg/kgとする |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6153 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。