食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05380220105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、2019年秋の腸管出血性大腸菌O157：H7株の3件の集団感染に関連するロメインレタスの汚染の潜在的な原因について公表 |
| 資料日付 | 2020年5月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は5月21日、2019年秋の腸管出血性大腸菌O157：H7株の3件の集団感染に関連するロメインレタスの汚染の潜在的な原因について公表した。概要は以下のとおり。 2019年11月及び12月に、カリフォルニア州のサリナスバレー地域のロメインレタスあるいは葉物野菜の喫食に関連して、3件の腸管出血性大腸菌O157：H7株集団感染A(患者167人)、B(患者11人)及びC(患者10人)が発生した。FDAと複数の州及び国の関係者は、ロメインレタスの腸管出血性大腸菌O157：H7株による汚染及びその後の疾病につながった可能性のあるあらゆる要因を特定するために、これら3件の集団食中毒の調査を行った。当該調査の過程で、以下のことが判明した。 1. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)で明らかにされたとおり、これら3件の集団感染はそれぞれ、明確に異なる株の腸管出血性大腸菌O157：H7が原因であった。 2. 集団感染Aの腸管出血性大腸菌O157：H7株は、2019年にロメインレタスの入った2つの異なるブランドの生鮮カット済みサラダで見つかった。 3. 複数の患者サブクラスター及びサプライチェーンの情報の遡及調査により単一の共通栽培者が特定された。その栽培者は複数の栽培区画(ranches)/ほ場(fields)を持ち、関係する期間中に、集団感染A、B及びCに関連する複数の取引先へロメインレタスを供給していた。 4. 集団感染AのO157：H7株は、公有地にある1か所の畜牛移動防止用格子(cattle grate)(訳注：畜牛の移動を防ぐが、人や車両は通行できるよう溝の上に格子を設置した出入口)から採取した糞便-土壌検体中から検出された。それは遡及調査により集団感染に関連付けられている複数のほ場を有する1つの作物農場から上り坂で2マイル未満の場所にある 。 5. その他の志賀毒素産生性大腸菌(STEC)株は、集団感染A、BあるいはCとは関係ないが、ロメインレタスの作物が栽培されている場所の近くで見つかった。これには、葉物野菜ほ場の上の丘にある牛の放牧地のすぐ隣にある農場の境界域からの2検体及び農場内の排水ますからの2検体が含まれる。 FDAは、これら3件の集団感染に関連する最も可能性の高い要因として、隣接又は近隣の土地の牛の放牧への利用を考慮している。FDAは、ロメインレタスほ場の汚染の決定的な感染源あるいは経路を確認できなかったが、可能性のある汚染経路として、隣接する近隣の土地から、水流出、風、動物あるいは車両由来で、ロメインレタスほ場へ、あるいはロメインレタスの栽培に使用される農業用水源へ、糞便物質が間接的に伝播したことを考慮している。FDAは、州の関係機関と協力して、2019年の集団感染の調査結果を追跡調査するために、2020年の栽培/収穫期を通じて、サリナスの栽培地域で、必須のSTEC調査を実施する。 当該文書は、2019年秋の複数州にわたる集団食中毒2件及び1州での集団食中毒1件における、ロメインレタスの腸管出血性大腸菌O157：H7株による汚染の潜在的な原因及び調査方法を概説する。2019年の調査中に近隣の土地で見られた畜牛の頭数は、大規模集約畜産経営体と見なされる数よりもはるかに少なく、高密度での動物飼育だけが考慮すべき要素ではないと注意喚起する注目すべき事案である。これらの調査結果は、近隣及び隣接する土地の利用法が葉物作物の安全性に及ぼす潜在的な影響について我々の懸念を強め、適切なリスク緩和戦略を実施することの重要性を更に強調するものである。 当該報告書全文(18ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/media/138238/download |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.fda.gov/food/outbreaks-foodborne-illness/factors-potentially-contributing-contamination-romaine-lettuce-implicated-three-outbreaks-e-coli |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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