食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05330030149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、パーフルオロアルキル化合物類(PFASs)に関する意見書案について、ワーキンググループの座長であるDr.Tanja SchwerdtleがQ&A形式で説明 |
| 資料日付 | 2020年2月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は2月24日、パーフルオロアルキル化合物類 (PFASs)に関する意見書案について、ワーキンググループの座長であるDr. Tanja SchwerdtleによるQ&A形式での説明を公表した。概要は以下のとおり。 Q1. 今回の意見書の主なポイントは何か？ A1. 今回、体内で蓄積する主な4種類のPFASに対するグループ耐容週間摂取量(TWI)を提案し、最もばく露している集団を特定し、動物及びヒトにおいてPFASsへのばく露に関連する臨界影響を特定した。また、それら4種類のPFASへのばく露に最も寄与する飲料水、魚類、果実類及び卵並びにそれらを含む食品を特定した。 Q2. なぜ専門家は個々のTWIではなくグループTWIを設定したのか？ A2. 2018年の以前の意見書では、2つのTWIを設定した。即ち、PFOS及びPFOAである。今回の新たな意見書案では、2018年に評価した以外のPFASを含む新たに入手可能になった科学的知見を検討し、それら2つのTWIを再評価した。この再評価を行うために、昨年公表され、複数の化学物質への複合ばく露を評価するための方法論及びツールを供するEFSAのMixToxガイダンスを考慮した。結果として、ヒトにおいて見出された影響に基づき、パーフルオロオクタン酸(PFOA)、パーフルオロノナン酸(PFNA)、パーフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)及びパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)に対する8ng/kg体重/週の単一のグループTWIを設定した。 Q3. なぜ専門家は臨界効果をコレステロールへの影響からワクチン接種への免疫系の応答低下に変えたのか？ A3. 2018年のEFSAの意見書では、一般的な公衆衛生問題である心疾患に関連する成人に対しての臨界効果としてコレステロールの増加を考慮した。その一方で、動物及びヒトにおけるPFASの影響についての新たなデータが入手可能になり、新たな科学的研究において、PFASへのばく露とコレステロールレベルの増加間の直接的な関連への疑問が報告された。この疑問は、ワクチン接種への免疫系の応答低下に関する影響に対してではなく、前回の評価において重要な影響として特定されていた。今回提案した新たなTWIは、血中コレステロールの増加といった他の健康影響への可能性に対しても保護的である。 Q4. 最もばく露している集団は？今回のTWIは乳児に対しても保護的であるか？ A4. 乳児、幼児及び他の小児が、EFSAのばく露評価によれば最もばく露している。乳児(infants)に対してのばく露への主な寄与は妊娠及び授乳(pregnancy and breastfeeding)である。新たなTWIは、高いばく露に対して乳児を保護すべき方法として設定された。 Q5. 意見公募期間中、どの知見についてのフィードバックを期待しているのか？ A5. 特に、より高感度な分析法で得られた広範囲に及ぶ食品グループ中の存在量のデータを受け取ることは役に立つだろう。 Q6. どのように様々な利害関係者が最終的な意見書に寄与することが可能か？ A6. 科学的意見書案は、2020年4月20日まで意見公募され、意見を寄せる良い機会である。更に、3月12日、EFSAは誰でも参加できるテクニカルミーティングをブリュセルで開催する。EFSAはそのミーティングで意見書案作成のアプローチを説明し、参加者からのいかなる質問にも答える。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/news/pfas-public-consultation-draft-opinion-explained |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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