食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05280380305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、遺伝子組換えアブラナT45を含有する、或いは、それから製造される製品の市販認可を更新する欧州委員会施行決定(EU) 2019/2081を公表 |
| 資料日付 | 2019年12月6日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は12月6日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1829/2003に基づき、遺伝子組換えアブラナT45が2005年まで第三国にて市販されていた結果として、当該アブラナを含有する、或いは、それから製造される製品の市販認可を更新する欧州委員会施行決定(EU) 2019/2081を公表した。概要は以下のとおり。 委員会決定2009/184/ECにより、遺伝子組換えアブラナT45(T45アブラナ)を含有する、或いは、それから製造される食品及び飼料の市場投入は認可されている。当該認可は、他のアブラナと同一の用途(栽培以外)に利用される、食品及び飼料以外のT45アブラナを含有する製品の市販も対象範囲とする。 2005年の播種時期以降、T45アブラナは市販されていないため、本申請は、第三国における2005年以前の栽培に由来するT45アブラナの含有のみを対象とする。モニタリングから、第三国におけるナタネ製品には依然として微量のT45アブラナが含有され欧州域内に輸入されていることが示されたため、2018年1月、認可保持者であるBayer CropScience AGは当該認可の更新を申請した。 2019年2月、欧州食品安全機関は、認可更新の申請書には2008年に採択されたT45アブラナに対するリスク評価の結論を変更しうる、新たなハザード、修正されたばく露、科学的不確実性に関するエビデンスは含まれていない、又、申請者により提出された総括的監視計画から構成される環境影響モニタリング計画は、当該製品群の用途に則していると結論する科学的意見書を公表した。 上記の結論を考慮し、T45アブラナを含有する、或いは、それから製造される食品及び飼料、及び、他のアブラナと同一の用途(栽培は除外)に利用される、食品及び飼料以外のT45アブラナを含有する製品の市販認可は更新される。 T45アブラナの監視を継続するため、輸入品における含有量は定期的に報告される。 2018年8月、Bayer CropScience AGは保持している遺伝子組換え製品の認可や申請に関わる全ての権利及び義務をBASF Agricultural Solutions Seed US LLCに譲渡する旨を通知し、2019年、BASF Agricultural Solutions Seed US LLCはBASF SEを連合域内代理人とした。 申請者の要請により、本決定の範囲は、食品及び飼料中のT45アブラナ含有量は最高0.9%に制限される。 以上の経過を踏まえ、本決定を採択する。 第1条-遺伝子組換え生物及び固有識別子 規制(EC) No 65/2004に則り、本決定付属書(b)に規定される遺伝子組換えアブラナ(Brassica napus L)T45に固有識別子ACS-BNOO8-2を割り当てる。 第2条-認可更新 1. 本決定は、第2節にて言及される製品に対し、2005年以前の第三国におけるT45アブラナ種子の市販に直接的或いは間接的に由来するT45アブラナの含有を対象とする。 2. 本決定において定められた条件に則って、以下の製品の市場投入を認可する。 (a)遺伝子組換えT45アブラナを含有する、或いは、それから製造される食品及び食品成分 (b)遺伝子組換えT45アブラナを含有する、或いは、それから製造される飼料 (c)栽培を除く、(a)及び(b)に規定される以外の用途で使用される、遺伝子組換えT45アブラナを含有する製品 第3条-最高値 第2条にて定義される製品中の遺伝子組換えT45アブラナの含有量は、0.9%を超過しない場合に認可される。 第8条-認可保持者 認可保持者はBASF Agricultural Solutions Seed US LLC(米国)であり、BASF SE(ドイツ)が連合域内代理人となる。 (第4条、第5条、第6条、第7条、第9条、第10条は省略) 付属書(抜粋) (b)製品規格(訳注:遺伝子組換えアブラナ、導入遺伝子、付与される特性の順に記載): T45アブラナ、pat遺伝子、グルホシネートアンモニウム系除草剤耐性 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=uriserv:OJ.L_.2019.316.01.0057.01.ENG&toc=OJ:L:2019:316:TOC |
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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