食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05190540294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、WHO欧州地域事務局の研究によりベビーフードは糖分が多く、乳幼児向けに不適切に販売されていることが明らかとなった旨を公表 |
| 資料日付 | 2019年7月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は7月15日、WHO欧州地域事務局の研究によりベビーフードは糖分が多く、乳幼児向けに不適切に販売されていることが明らかとなった旨を公表した。概要は以下のとおり。 WHO欧州地域事務局による2つの新しい研究は、ベビーフードの大部分が6か月未満の乳児に適していると称して不適当に販売されていること、そしてそれらの食品の多くが不適切に高レベルの糖類を含有していることを示している。 WHO勧告では長年、生後6か月間は母乳のみで育てるべきだと述べている。乳幼児向け食品の不適切な販売促進の停止に関するWHOの2016年の世界的なガイダンスでは、市販の補助食品は生後6か月未満の乳児向けに宣伝するべきではないと明確に述べている。 WHOは、どの食品がこの年齢層に対する販売促進に不適切であるかについての決定を導くために、生後6から36か月の小児のための栄養プロファイルモデル（NPM）の草案を作成した。これは加盟国及び利害関係者に対し、検討及び更なる議論を求めて提案したものである。 WHO欧州地域事務局はまた、小売店で入手可能な市販のベビーフードを特定し、ラベルの栄養成分データや、包装、ラベル表示及び宣伝（強調表示を含む）からの他の情報を収集する手法を開発した。当該手法は、2017年11月から2018年1月までの間にWHO欧州地域4都市（オーストリアのウィーン、ブルガリアのソフィア、ハンガリーのブダペスト及びイスラエルのハイファ）の516店舗から、乳幼児向けに販売されている7 ,955品目の食品あるいは飲料製品のデータを収集するために使用された。4都市全てで、製品の大部分（28%から60%まで）が6か月未満の乳児に適していると称して販売されていた。これは欧州連合の法令の下では許可されているが、WHOの母乳代替品の国際マーケティングコードあるいはWHOガイダンスに沿ったものではない。両文書とも、市販の補助食品は生後6か月未満の乳児に適していると称して販売すべきではないと明確に述べている。 当該都市のうち3都市では、半数以上の製品において、エネルギー総量の30%以上が糖類由来であった。3分の1程度の製品が原材料として、砂糖、濃縮果汁、その他の甘味料を挙げている。これらの添加香料及び糖類は、より甘い食品を好むようにすることで、小児の味覚の発達に影響を与える可能性がある。糖類を天然に含有する果物、野菜等の食品は乳幼児に適している一方で、ピューレ商品中の遊離糖が非常に高レベルであるという懸念もある。 乳幼児向けのNPM草案は2016年から2017年にかけて3か国で市販されている1 ,328製品からのラベル情報に対して検証され、2018年には7か国において更に1 ,314製品で予備的試験が実施された。 詳細情報は、以下のURLから入手可能。 「WHO欧州地域における乳幼児向け市販食品」（2019年、研究報告書）(119ページ) http://www.euro.who.int/__data/assets/pdf_file/0003/406452/CLEAN_Commercial-foods_03July_disclaimer_LV.pdf?ua=1 「欧州において商業的に入手可能な6か月から36か月の乳幼児向け補助食品の不適切な販売促進を終わらせる」(2019年、討議資料）(172ページ) http://www.euro.who.int/__data/assets/pdf_file/0004/406453/Ending_Final_3June2019.pdf?ua=1 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | http://www.euro.who.int/en/media-centre/sections/press-releases/2019/whoeurope-studies-find-baby-foods-are-high-in-sugar-and-inappropriately-marketed-for-babies |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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