食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05150450314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、乾燥ハーブ及び急速冷凍ハーブ中のピロリジジンアルカロイド類(PAs)の濃度に関する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2019年5月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は5月13日、乾燥ハーブ及び急速冷凍ハーブ中のピロリジジンアルカロイド類(PAs)の濃度に関する意見書(2019年5月13日付け No．017/2019)を公表した。概要は以下のとおり。 BfRは、1 ,2-不飽和PAsによる食品汚染に関して定期的に取り上げている。 高濃度の1 ,2-不飽和PAsが、ルリジサ属から検出された。また、市販の急速冷凍及び乾燥スパイス及びハーブ類(ラベージ、オレガノ及びマジョラム)検体からも高濃度で検出された。調理食品におけるハーブ類の絶対量は微量ではあるが、摂取することにより1 ,2-不飽和PAsへの長期及び短期ばく露に繋がる場合がある。 BfRは、シーズニング用ハーブ類(急速冷凍及び乾燥)検体中の1 ,2-不飽和PAsの濃度に基づき、これらを短期間及び長期間摂取した場合の健康影響に関して予備評価を行った。種々のハーブ類を短期間及び長期間摂取した場合のデータが不十分であることから、1 ,2-不飽和PAsに汚染されたハーブ類の摂取に起因すると考えられる健康影響に関して結論付けるための評価を行うことは、現時点では不可能である。したがって、本意見書における予備評価は、種々のばく露シナリオに基づくものである。 非発がん性(非腫瘍性)損傷リスク推定を行うために、PAsに関する暫定的な指標値として0.1μg/kg体重/日が用いられた。この指標値(健康に基づくガイダンス値)は、動物での慢性毒性試験の結果から得られた。1 ,2-不飽和PAsの摂取量が0.1μg/kg体重/日未満であれば、短期ばく露及び長期ばく露を経ても、非がん性肝障害の発生には寄与しない。レシピに従って特定のハーブ類を用いて調理されるのが一般的な料理をモデル食品としたばく露シナリオによれば、1 ,2-不飽和PAsを高濃度に含むハーブ類が使われた料理を摂取した場合に当該指標値を超過する可能性がある。用量反応相関に関しての信頼できる入手可能な情報がないことから、現時点では、十分な安全マージンを決めることは不可能である。 1 ,2-不飽和PAsの摂取に関する健康影響評価では、先ずは遺伝毒性及び発がん性に注目すべきである。遺伝毒性及び発がん性物質に関しては安全な摂取量を定義することは不可能であることから、食品中の1 ,2-不飽和PAsの量は、合理的に達成可能な範囲で低減すべきである(ALARAの原則)。 欧州連合(EU)では、遺伝毒性及び発がん性の機序に関して、リスク管理措置の緊急性を判断するためにばく露マージン(MOE)の考え方が用いられている。MOEが10 ,000以上であれば、原則として公衆衛生上の懸念はほとんどないと判断される。 BfRは、「全国消費調査II」に由来するデータを根拠に、汚染度の大きいハーブ類を摂取すれば、この食品カテゴリーだけで長期ばく露に繋がる可能性があると算出した。その場合、MOEは10 ,000を下回る。ハーブ類を多量に摂取する消費者の場合、1 ,2-不飽和PAsを中程度の濃度(1 ,000μg/kg)で含むハーブ類を摂取するだけでMOE10 ,000を下回るのは明確である。 また、当該データからは、自らPAsを生成するルリジサ属における1 ,2-不飽和PAsの平均濃度が特に高いことが示された。検出濃度が非常に低い又は非検出だったのは、パセリなどの生鮮ハーブ類であった。 BfRは、消費者の健康影響に関して評価を行う場合は、ここで言及したハーブ類の他に、1 ,2-不飽和PAsの全ての供給源を考慮すべきと指摘する(特に、ハーブティー、茶及びはちみつなど)。また、その場合のMOEは10 ,000を下回らないようにすべきと助言する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | - |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/343/pyrrolizidinalkaloidgehalt-in-getrockneten-und-tiefgefrorenen-gewuerzen-und-kraeutern-zu-hoch.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。