食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05020940105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、ハリケーン「マイケル」による洪水被害地域の食料生産者のための資料等について情報提供 |
| 資料日付 | 2018年10月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は10月10日、ハリケーン「マイケル」による洪水被害地域の食料生産者のための資料等について情報提供した。概要は以下のとおり。 ハリケーン「マイケル」が通過した米国南東部には、農場従事者及び食用に栽培している作物の農場がある。FDAの食品安全・応用栄養センター（CFSAN）では、深刻な気象条件によって影響を受ける可能性がある作物の栽培者を支援するための資料等を用意している。 FDAの業界向けガイダンス「洪水の被害を受けた食用作物の安全性評価」では、生産者が食用作物の潜在的な被害を評価する際に利用できる情報を提供する。栽培者には洪水の被害を受けた食用作物の安全性を確保する責任があるため、当該ガイダンスは食用作物を生産・販売する栽培者にとって重要な資料である。 通常、作物の可食部が汚染している洪水にばく露された場合、連邦食品・医薬品・化粧品法(Federal Food , Drug and Cosmetic Act)の下では、「混入による不良品」(adulterated)とみなされ、ヒト用の食料供給系に入れてはならないことを、FDAは収穫者に対して注意喚起する。これは地下作物（例: 落花生、じゃがいも）を含む全ての食用作物に適用される。洪水域中あるいは洪水域付近にあっても、洪水が作物の可食部に接触しない作物（例: ピーカンナッツ）については、栽培者は、可能性のある食品安全に関する懸念に対しケースバイケースで、食用作物の安全性を評価すべきである。 収穫後、ヒト用には不適切と見なされる作物は、動物用フード（訳注：飼料及びペットフード）として利用できる場合もある。 詳細は、CVM アップデート「洪水地域の動物用フード生産者のための資料」を参照すること。 栽培者は、固有の状況を評価し、特定の作物が「混入による不良品」かどうかを判断する際に、洪水による汚染の種類及び経路について可能性のある全てを考慮するために、州規制当局及び地元のFDA事務所と連携することが推奨される。 関連情報は、以下のURLから入手可能。 ・業界向けガイダンス：洪水の被害を受けた食用作物の安全性評価 https://www.fda.gov/Food/GuidanceRegulation/GuidanceDocumentsRegulatoryInformation/ucm287808.htm ・ハリケーン、洪水及び停電の影響を受けた食品の安全性 https://www.fda.gov/Food/RecallsOutbreaksEmergencies/Emergencies/ucm112723.htm ・CVMアップデート：洪水地域の動物用フード生産者のための資料 https://www.fda.gov/AnimalVeterinary/NewsEvents/CVMUpdates/ucm622977.htm |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/Food/NewsEvents/ConstituentUpdates/ucm623044.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。