食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05011140343 |
| タイトル | フランス衛生監視研究所(InVS)、環境、バイオサーベイランス、身体活動、栄養に関する健康調査(Esteban2014-2016)結果を公表 |
| 資料日付 | 2018年9月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス衛生監視研究所(InVS)は9月13日、環境、バイオサーベイランス、身体活動、栄養に関する健康調査(Esteban2014-2016)結果を公表した。 Esteban2014-2016には、2006～2007年に実施された国民栄養健康調査(ENNS)を更新した栄養分野の報告が含まれていて、フランスの栄養状況の変化に関する信頼性の高いデータを提供する。これら2つの調査は、栄養を考慮することによって国民の健康を改善する目的で、厚生省によって2001年から開始され5年ごとに実施される国家栄養健康プログラム(PNNS)の評価の一環で実施される。本報告書は、Esteban調査で確認された食品摂取及び、ENNSが実施されてから10年間のその変化を、性、年齢層、学歴ごとに示した。また、果物及び野菜の摂取の心理社会的決定因子に特化した分析を実施した。 全般的に2006～2015年にフランスの成人及び子供において食品摂取状況に大きな変化は認められなかった。一部の食品及び栄養素は依然として公衆衛生のための課題であることが結果から明らかになった。特に食事に過剰に含まれる飽和脂肪酸(成人の17%のみが総脂質摂取量の36%に満たない飽和脂肪酸を摂取。16%の子供のみが総脂質摂取量の37%に満たない飽和脂肪酸を摂取)、魚、海産物の低摂取(4分の1のみが週2回摂取。子供においてこの割合は大幅に減少)、そして繊維の低摂取に関して改善の必要がある。繊維に関しては成人の13%及び子供の2%のみが1日に少なくとも25g摂取していた。これは果物及び野菜(成人の42%、子供の23%のみが少なくとも1日に5種摂取していた)、全粒穀物及び豆類(成人の60%及び子供の71%は3日間の食品調査で全く摂取していなかった)の不十分な摂取が原因である。過剰な塩分摂取は10年間のうちに増加した(成人の22%及び子供の40%のみが2015年に6g/日に満たない塩分を摂取している)。子供における砂糖入り飲料の摂取量は依然として高い(3分の1を超える子供が1日にコップ半分という推奨されている摂取量を上回る)。 この結果から、2006年と同様2015年もフランス本土に在住する成人及び子供の食品摂取状況は、食品摂取に関する推奨事項とは十分に合致していないことが明らかになった。公衆衛生の観点から、この状況はより多くの国民に対して健康的な食品摂取を推進するための措置を強化する必要性を示している。更に、果物及び野菜の摂取に関する心理社会的決定因子に関する結果は、健康に良い選択を促進する環境づくりの必要性を強調する。 報告書は下記URLから入手可能。 http://invs.santepubliquefrance.fr/content/download/149789/544865/version/7/file/rapport-etude-sante-environnement-biosurveillance-activite-physique-nutrition.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| 情報源（報道） | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| URL | http://invs.santepubliquefrance.fr/Publications-et-outils/Rapports-et-syntheses/Environnement-et-sante/2018/Etude-de-sante-sur-l-environnement-la-biosurveillance-l-activite-physique-et-la-nutrition-Esteban-2014-2016-Chapitre-Consommations-alimentaires |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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