食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05001300160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、若年層における食物アレルギー及び食物不耐性に関する最新の意識調査結果を公表 |
| 資料日付 | 2018年9月11日 |
| 分類１ | 新食品等 |
| 分類２ | アレルギー |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は9月11日、若年層における食物アレルギー及び食物不耐性に関する最新の意識調査結果を公表した。概要は以下のとおり。 当該調査研究は、FSAが、「アレルギーUK」(AUK)(訳注：アレルギー患者を支援する慈善団体)及びAnaphylaxis Campaign(AC)(訳注：重度のアレルギー反応を生じるリスクを抱える人たちを支援する慈善団体)と協働で行った。 当該調査は、食物アレルギー及び不耐性を有する若者の意識調査である(調査期間：2018年7～9月)。 調査では、16～24歳の若者2 ,599人から回答を得られた。うち、食物アレルギーを有する人が49%、食物不耐性を有する人が33％、どちらも有する人は18%であった。 その結果、14種類の主要アレルゲンに関する情報提供が食品事業者に対して義務付けられていることを知っていると回答したのは67%であったのに対し、外食時にアレルゲンに関する情報を必ず尋ねるとの回答は、必ずしも尋ねるわけではないとの回答と並び、僅か14%であった。14種類の主要アレルゲンとは、卵、乳、ピーナッツ、ナッツ類、魚、甲殻類、軟体動物、セロリ、マスタード、ルピナス(lupin、ハウチワ豆)、グルテン含有穀物、二酸化硫黄、亜硫酸塩、ダイズ及びゴマである。 また、同じ場所で外食する傾向があると回答したのは59%、初めての場所で外食する際は予めオンラインでメニューを調べると回答したのは55%、アレルゲン情報を提供しているかを予めレストランに問い合わせることを常とすると回答したのは、僅か9%であった。 88%の人たちが、外食時又は持ち帰り食品の注文あるいはオンラインで食品を注文する際の支援がないと回答した。 当該調査結果の概要は以下のURLから入手可能。 https://www.food.gov.uk/research/food-allergy-and-intolerance-research/young-adults-and-food-allergiesintolerances 当該調査結果「若年層と食物アレルギー及び食物不耐性（2018年8月)」(29ページ)は以下のURLから入手可能。 Young people and food allergies/intolerances https://www.food.gov.uk/sites/default/files/media/document/young-people-and-food-allergies-2018.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/new-research-reveals-challenges-facing-young-people-with-food-allergies-and-intolerances |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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