食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04971150160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、2017～2018年の年次報告書及び会計報告書を公表 |
| 資料日付 | 2018年6月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は6月28日、2017～2018年の年次報告書及び会計報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ・Heather Hancock FSA長官は、前書きの中で、特に、英国の欧州連合(EU)離脱の観点からFSAの近代化の重要性に言及している。 同長官は、「来年3月に英国がEUを離脱しても、公衆衛生保護や、食品に係る消費者のより広範な利益の保護は継続される予定である」「英国における食品関連法規の90%はEUに由来しており、現在の制度もEUの機関及び決定に大きく依存している。離脱第一日から、EUと同等の規制の枠組みを実施することが必須である」と述べている。 また、イングランド、ウェールズ及び北アイルランドにおける食品規則を変更する計画の重要性も強調している。それにより、FSAは、これら3地域全体での食品事業者及び自治体当局の実績を、統一して把握することが初めて可能となる。 ・食品衛生の観点からは、FSA最高責任者Jason Feeneyが、「食品衛生に関するランク付けスキーム」(FHRS)が成功を収めていることを強調している。同氏は、「FHRSの制定及びそれにより衛生水準が改善傾向にあるのは、FSAの成果である。イングランド、ウェールズ及び北アイルランドの食品事業者の95%超が、「一般的に満足できる」(ランク3)以上を獲得している。また、68%以上がランク5(非常に良い)を獲得している。FHRSランクの表示義務付けが、食品安全におけるコンプライアンスを促進し、それが公衆衛生保護の改善に繋がる」と述べる。 ・また、動物福祉の観点からは、と畜施設におけるCCTV(閉回路テレビ)の設置義務化に言及し、「動物福祉に関する違反に対しては引き続き「ゼロトレランス」で臨む。FSA及び産業界は、動物福祉基準が守られているかを検証するために、FSAの獣医官がと畜施設に設置されたCCTVの画像を見ることができるとの自主的なプロトコルに合意した。イングランドの全てのと畜施設に対してCCTV設置を義務付けた(期限：2018年11月)新たな法律を歓迎する」と述べている。 「FSAの年次報告書及び会計報告書(2018年3月末年度)」(140ページ)は以下のURLから入手可能。 https://www.food.gov.uk/sites/default/files/media/document/fsa-annual-report-accounts-2017-18-consolidated.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/fsa-publishes-its-annual-report-and-accounts-for-201718 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。