食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04950420314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、家庭における食中毒対策に関する助言をまとめたリーフレットを公表 |
| 資料日付 | 2018年5月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は5月23日、家庭における食中毒対策に関する助言をまとめたリーフレットを公表した。概要は以下のとおり。 同リーフレットは、以下の全14問である。 Q1：病原菌はキッチンにどのように侵入するのか？(回答省略) Q2：食品の病原菌汚染を回避するには？(回答省略) Q3：食品を選ぶ際の注意点は？ A3：病原菌汚染は、動物由来の生の食品で特に多い。小児、妊婦又は免疫系が弱っている集団が摂取すれば健康影響となる場合がある。これらの集団が以下の食品を摂取する場合は、完全に加熱することが条件である。 ・生のひき肉(タルタルステーキなど、調理済みのものであっても)及び生肉の切り身(カルパッチョなど) ・生の豚肉ソーセージ製品(特にスプレッドタイプ)、熟成期間が短い種類のソーセージ(Mettwurstなど) ・生の卵を含む食品 ・未殺菌乳及び生乳(未処理乳)から作るチーズ ・生の魚(寿司など)及び魚介類(生ガキなど) ・スモークサーモン及びサーモンマリネ Q4：食品を運ぶ際の注意点は？(回答省略) Q5：食品を保存する際の注意点は（回答省略) Q6：食品を調理する際の注意点は？(回答省略) Q7：食品を加熱及び冷却する際の注意点は？ A7：調理や加熱は適切に行われるべきである(食品の中心部温度が70℃以上で2分間以上。不安な場合は料理用温度計を使って温度を測定する)。 食品の中心部温度が70℃～100℃になるまで加熱調理すれば、存在するほとんどの病原菌は死滅する。一部の細菌、芽胞は、加熱調理しても死滅せずに増殖する場合がある。 生存芽胞及び加熱後(例：風味付けの作業中)に侵入する細菌は、10℃～60℃で増殖可能である。特定の細菌は、増殖時に耐熱性毒素を産生する。これらの細菌性毒素により汚染された食品は、適切に加熱調理しても疾病の原因となる場合がある。それ故、加熱調理後の食品の加熱又は冷却は可能な限り迅速に行い、細菌が増殖可能な温度帯を避けるべきである。 Q8：卵を調理する際の注意点は？ A8：生の卵は、内部又は殻に病原菌を含む場合がある。生の卵は、衛生上適切な取扱いをするよう特に注意する必要がある。注意点は以下を含む。 ・生の卵は、サルモネラ属菌の増殖を抑えるため冷蔵庫で保存する(7℃以下)。 ・卵に特定された保存期間に留意する。 ・可能であれば、汚れのひどい卵又は殻が割れている卵は調理に使用しない。 Q9：肉、家きん肉、魚及び魚介類を調理する際の注意点は？ A9：生の肉及び家きん肉は、生の魚及び魚介類と同様、病原菌により汚染されている場合がある。それ故、これらの食品は、衛生上適切な取扱いをするよう特に注意しなければならない。注意点は以下を含む。 ・冷凍肉、冷凍家きん肉又は冷凍の魚は、調理前に解凍する。そうすることにより、加熱する際に厚い部分及び骨も、病原菌が死滅する温度に達する。 ・冷凍食品は、表面に存在する病原菌の増殖を抑えるために、冷蔵庫内で解凍する。 Q10：手洗いの注意点は？(回答省略) Q11：キッチンを洗浄する際の注意点は？(回答省略) Q12：食器及びナイフ・フォーク類を洗浄する際の更なる注意点は？(回答省略) Q13：廃棄物の取り扱いにおける注意点は？(回答省略)) Q14：感染症に関する注意点は？ A14：食品の病原菌汚染リスクは、感染症患者が暮らす家庭において特に高い。従って、感染症患者は、対人衛生を良好に保つよう心掛けるべきである。特に、手を清潔に保つことが重要である。医師又は保健当局が推奨する場合は、アルコールベースの手の消毒薬を使って手洗いする必要がある(特にトイレの後）。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/364/protection-against-foodborne-infections.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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