食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04910370303 |
| タイトル | 米国農務省(USDA)動植物検疫局(APHIS)、USDA植物育種イノベーションに関する詳細情報を公表 |
| 資料日付 | 2018年3月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国農務省(USDA)動植物検疫局(APHIS)は3月28日、USDA植物育種イノベーションに関する詳細情報を公表した。概要は以下のとおり。 USDAは、米国の天然資源を守り、消費者のための選択肢を増やす持続可能な方法で、健康的で手頃な価格の食料を生産する、農家の支援に尽力している。革新的な方法により、植物科学者は現在、従来の育種法によって開発されたものと区別できない植物新品種を作り出すことが可能となっている。これらの植物育種の新しいアプローチにはゲノム編集等の方法があり、干ばつや病害等の脅威から作物を守り、栄養価を高め、アレルゲンを排除する可能性のある形質を持った植物を利用可能にすることによって、農家及び消費者に非常に大きな機会を与えることとなる。 USDAは、植物衛生保護の責任を果たしながら、これら新技術の生産物を注意深く検討し、規制監督が必要かどうかを判断した。 USDAがそのバイオテクノロジー規制の最新化を進めるに従い、USDAの展望と方向性は、引き続き、規制イニシアチブを植物衛生へのリスクの原則に集中させることになるであろう。 USDAは、そのバイオテクノロジーの規制の下で、現在、供与体やベクターとして植物ペスト（病害及び病害生物）を使用せずに開発され、それ自身が植物ペストではない限り、従来の育種技術によって開発された植物を、現在は規制しておらず、規制する予定もない。 これには、以下の改変を行った植物品種が含まれる。 ・欠失 - 植物への改変は、任意のサイズの遺伝子欠失のみである。 ・一塩基対置換 - 植物への改変は、一つの塩基対の置換である。 ・交雑可能な近縁種植物からの挿入 - 植物への改変は、交雑可能な近縁種由来の塩基配列の導入のみであり、レシピエント（受取側）の植物に掛け合わせ、従来の育種により生存可能な子孫を生み出すのとは別の方法である。 ・完全なヌル分離個体-遺伝子操作された植物で、その親の改変を保持していない子孫。 USDAは、引き続き、行政機関部局、国内ステークホルダー、貿易相手国及び国際機関と協力し、植物衛生を保護する科学的かつ実践的なアプローチを進めるとともに、農業及び地方繁栄についての省庁間対策委員会（Interagency Task Force on Agriculture and Rural Prosperity）の報告書に従った技術的な進歩を念頭に置いていく。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| 情報源（報道） | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| URL | https://www.aphis.usda.gov/aphis/ourfocus/biotechnology/brs-news-and-information/pbi-details |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。