食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04870930314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、ゲノム編集及びCRISPR/Cas9に関するFAQを公表(2/2) |
| 資料日付 | 2018年1月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は1月18日、ゲノム編集及びCRISPR/Cas9に関するFAQ(2018年1月18日付けFAQ)を公表した。概要は以下のとおり。 Q7：食品安全及び飼料安全において、ゲノム編集に由来する消費者への健康影響に関する評価はどのように行うのか？ A7：ゲノム編集を用いれば、自然誘発及び非自然誘発変異体の作出が可能である。欧州連合(EU)では、原則として、遺伝子組換え(GM)由来食品及び飼料に関する健康影響評価手法として確立している手法の適用が可能である。 ECの専門家グループの見解によれば、新たな手法で作出される生物のリスクに関する評価を行う際は、ケースバイケースでの検証が求められる。 ゲノム編集も含め、あらゆる遺伝子改変手法では、標的遺伝子以外の遺伝子断片への意図しない変異導入(オフターゲット効果)の可能性は排除できない。現在の知見に基づけば、ゲノム編集が応用される分野は特定の領域に限定されている。従って、現時点では、従来の手法と比べた場合、いわゆる「オフターゲット効果」の頻度は下がると考えられる。しかし、ゲノム編集の進化のスピードは速く、応用経験は少ないことから、更なる調査研究が必要である。 Q8：ゲノム編集は遺伝子工学においてどのような位置付けか？ A8：ECは、ゲノム編集に関する新たな手法に関しては、正式な分類を行っていない。しかし、分類の一助となる解釈は公表している。科学機関であるBfRは、ゲノム編集の法的な位置づけに関する判断は行わない。 Q9：ゲノム編集の領域におけるBfRの役割は？ A9：BfRの中心業務は消費者の健康保護である。BfRは独立した立場で、科学的な評価、調査研究を行う。また、健康影響に関しては透明性のあるリスクコミュニケーションを行う。BfRは、食品安全及び飼料安全、製品安全及び化学物質に関する安全性においても、不偏の原則に立脚した貢献を行っている。ゲノム編集に対しても、ドイツ、欧州及び他の国際機関と定期的に情報交換を行いながら、科学に基づいた観点で取り組んでいる。 その一例が、2016年12月6日に開催された、「ゲノム改変に関する新たな技術」と題するシンポジウムである。当該シンポジウムにおいて、BfRは、現在の知見に関する発表を行い、様々な側面から議論する場であるプラットフォームを提供した。当該シンポジウム以降も、BfRは引き続き、考えられるリスク、立証されたリスク及び評価されたリスクに関するリスクコミュニケーションを、健全な科学に立脚し、かつ公正な方法で行うことを責務と考えている。 Q10：BfRの「GM食品及び飼料に関する委員会」の役割は？ A10：同委員会のメンバーは、意見募集が行われる科学的事例に関して独立した立場でBfRに助言する顧問職である。しかし、同委員会はBfRによるリスク評価には携わっていない。 連邦政府の答弁集「新しい遺伝子工学手法に関する分類及び取扱い」(2016年11月10日付け、ドイツ語、16ページ)は以下のURLから入手可能。 http://dip21.bundestag.de/dip21/btd/18/103/1810301.pdf ECの科学諮問委員会の上級レベルグループによる意見書「農業バイオテクノロジーにおける新技術」(152ページ、2017年4月28日付け)は以下のURLから入手可能。 http://ec.europa.eu/research/sam/pdf/topics/explanatory_note_new_techniques_agricultural_biotechnology.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/343/fragen-und-antworten-zum-genome-editing-und-crispr-cas9.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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