食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu04850020314 |
タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、食品中のミネラルオイル成分に関するFAQを公表(1/2) |
資料日付 | 2017年12月12日 |
分類1 | 化学物質 |
分類2 | 化学物質・汚染物質 |
概要(記事) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は12月12日、食品中のミネラルオイル成分に関するFAQを公表した(2017年12月12日付けFAQ)。概要は以下のとおり。(1/2) BfRは、ミネラルオイル成分が食品から検出されると考えられるとの知見に基づき、食品中のミネラルオイル成分が健康に対するリスクとなるかに関して評価を行った。 BfRは何年も前から、再生紙から作られる段ボールから食品へのミネラルオイル成分の移行に関して指摘している。 Q1:ミネラルオイルはどのように食品に移行するのか? A1:古紙を再生して作られる段ボールには印刷インキが用いられる。印刷インキはミネラルオイル成分を含む。現時点では、このインキは古紙再生段階で適切に除去されないことから、再生紙から作られる段ボールから食品包装に移行する。 その他の移行経路として考えられるのは、食品製造工場に由来する潤滑油、収穫装置から出る排気ガス、製造及び包装過程で潤滑油として使用されるミネラルオイルである。 Q2:食品中の「ミネラルオイル」とは何か? A2:検出されるミネラル混合物の主な成分は、飽和炭化水素及び芳香族炭化水素である。化学的には、ミネラルオイル飽和炭化水素(MOSH)及びミネラルオイル芳香族炭化水素(MOAH)である。食品包装から食品に移行するMOAHは、主にアルキル芳香族炭化水素に由来する混合物を成分とする。 Q3:食品包装から食品へ移行する可能性があるのはどの食品か? A3:BfRは、特に表面積の大きい乾燥食品(小麦粉、セモリナ、コメ、パン粉又は朝食用シリアルなど)で当該移行の可能性があると考える。 Q4:BfRは、食品に移行するミネラルオイルに関してどの時点で注目したのか? A4:2009年、スイスのチューリッヒ州立研究所による調査研究の結果、ミネラルオイルの食品への移行が検出された。 当時、段ボール製カートン入りのコメ(8か月間保存されていた)からミネラルオイル混合物が検出された。検出された移行は、主に、段ボールから移行したミネラルオイルであると考えられる。 Q5:ミネラルオイルによる健康影響は? A5:特定の炭素数のMOSHは人体で吸収され一部の臓器から検出される場合がある。 動物実験では、特定のラットで、このようなMOSHを成分とするミネラルオイル混合物の肝臓への蓄積及び炎症作用に繋がることが分かっている。この影響はヒトでは明らかにされていない。 MOAHが食品に移行する経路は様々である。通常は、アルキル多環芳香族炭化水素(PAH)を主成分とする混合物が寄与源である。アルキルPAHは発がん性物質を含むと考えられている。データが不十分であることから健康影響評価を行うことは不可能である。 基本的に、食品のミネラルオイル汚染は望ましくない。BfRは、再生紙及び再生紙から作られる段ボールからミネラルオイルが食品へ移行するのを最小限にすべきと考える。他の移行源からの移行についても同様である。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | ドイツ |
情報源(公的機関) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
情報源(報道) | - |
URL | http://www.bfr.bund.de/cm/343/fragen-und-antworten-zu-mineraloelbestandteilen-in-lebensmitteln.pdf |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。