食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu04840590149 |
タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)、2016年における人獣共通感染症、人獣共通感染症病原体、集団食中毒の傾向及び感染源に関する欧州連合(EU)概要報告書を公表 |
資料日付 | 2017年12月12日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)は12月12日、2016年における人獣共通感染症、人獣共通感染症病原体、集団食中毒の傾向及び感染源に関する欧州連合(EU)概要報告書を公表した(228ページ、2017年11月13日承認)。 当該報告書はEFSA及びECDCが、欧州の37か国(28加盟国及び9非加盟国)において2016年に実施した人獣共通感染症監視活動の結果が提示されている。 1. カンピロバクター症は最も報告件数が多く、2008年以降欧州連合(EU)において確定患者が増加しており、2012~2016年も同様の傾向にあった(246 ,307人)。食品ではカンピロバクターは相変わらず鶏肉での汚染率が高い。 2. EUでのサルモネラ症確定患者の減少傾向は2008年以降続いたが2012~2016年ではその傾向は終わり、Salmonella Enteritidis感染者の割合は増加している(94 ,530人、S. Enteritidis 32 ,685人)。5加盟国の採卵鶏を除いて大部分の加盟国は、家きん類におけるサルモネラ属菌低減目標を達成した。一次生産段階では、繁殖鶏、肉用鶏、繁殖七面鳥及び肥育七面鳥のサルモネラ属菌対象血清型のEU全体での群の保菌率は、これまでに比べて減少又は変化がなかった。しかしEU全体で採卵鶏のS. Enteritidis保菌率は著しく上昇した。食材では、EU全体で家きんのひき肉及び家きん肉の調理でのサルモネラ規則違反は少なかった。 3. 非加熱喫食調理済み(ready-to-eat)食品でのリステリアがEU食品安全基準値を超えることは殆どなかったにも拘らず、リステリア症患者数は、2016年は更に増加した(2 ,536人)。 4. エルシニア症確定患者数の2008年以降のEUでの減少傾向は続き、2012~2016年も同様であった(6 ,861人)。 5. 志賀毒素産生性大腸菌(STEC)確定感染者数は変化がなかった(6 ,378人)。 6. 水媒介を含む集団食中毒件数は4 ,786件報告があった。サルモネラ属菌が最も多く検出された病原体で、集団食中毒の6件に1件はS. Enteritidisによるものであった。次いで他の細菌、細菌毒素、ウイルスとなった。卵のサルモネラ属菌が相変わらず最も危険度の高い病原体/食品の組合せであった。 7. 当該報告書では更にMycobacterium bovisによる結核、ブルセラ症、トリヒナ症、エキノコックス症、トキソプラズマ症、狂犬病、Q熱、ウエストナイル熱及び野兎病の傾向と感染源がまとめられている。 当該科学報告書は以下のURLから入手可能。 http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2017.5077/pdf |
地域 | 欧州 |
国・地方 | EU |
情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA)、欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5077 |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。