食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04800310475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、ANSESが調査した内分泌かく乱物質の疑いのある化学物質に関し発表 |
| 資料日付 | 2017年10月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月9日、ANSESが調査した内分泌かく乱物質の疑いのある化学物質に関し発表した。 内分泌かく乱物質国家戦略(SNPE)の一環でANSESは内分泌かく乱物質と疑われる5種の化学物質の評価結果を発表した。また、消費者製品に含まれるカテゴリー2の生殖毒性物質/又は内分泌かく乱物質へのばく露に関連する健康リスク評価に関する最新の研究報告も発表した。3報の報告書はいくつかのポリ臭化化合物の用途、ばく露源、毒性に関して述べている。ANSESは現在、SNPEの2017年研究計画の一環に登録された5種の物質の評価によって研究を継続している。 国家健康環境計画2015-2019(PNSE3)は、SNPEの実施に貢献し、一部の内分泌かく乱物質の管理を改善するために、これらの物質の危険性及び国民及び環境へのばく露をより詳細に評価することをANSESに委託した。ANSESは1年に少なくとも5種の物質の調査を担っている。ANSESは2016年のプログラムに登録された5種の物質(4 ,4-メチレンビス2 ,6-ジメチルフェノール(TMBPF)、トリクロカルバン、(1 ,3-フェニレンジオキシ)ビス(ホスホン酸ジフェニル)(RDP)、ジサイクロペンタジエン、硫化スズ)の評価に関する意見書を発表した。 TMBPF、トリクロカルバン、RDPについては、欧州化学品庁(ECHA)及びREACH規則の一環でEU諸国が実施している手順に従い、最善のリスク管理の選択について分析する調査を実施した。ジサイクロペンタジエン及び硫化スズは、各々、生殖毒性作用、及び発がん性、変異原性、生殖毒性特性の疑いと感受性作用があることから、REACH規則による評価の対象となった。 SNPEの一環で現在他の5種の物質(ホモサレート、トリフルスルフロンメチル、リン酸トリフェニル、ビスフェノールB、テトラブロモジフェニルエーテル(BDE-47))が2017年の研究プログラムに登録された調査研究の対象となっている。 ANSESは2009年、主に最も感受性の高い集団に関して一部の化学物質を含む消費者製品の使用に関連する健康リスクの可能性のあるばく露状況を特定し特徴づけるために保健局から諮問を受けた。家具の難燃剤及び電子製品によく使用されるポリ臭化化合物類のいくつかの物質の用途、ばく露源、毒性に関する情報について3報の報告書が公表された。これらの化合物へのばく露と関連のある主な毒性の特徴づけ及びヒトへの主なばく露源の決定を目的とした。SNPEの一環の2017年のANSESの調査プログラムでBDE-47はヒト及び環境への内分泌かく乱物質の可能性に評価対象となった。BDE-47の調査研究を実施中である。 報告書(フランス語)は下記URLから入手可能。 ・いくつかのポリ臭化化合物の用途、ばく露源、毒性に関する情報に関する報告書(3報) https://www.anses.fr/fr/system/files/SUBSTANCES2009SA0331Ra-Tome1.pdf https://www.anses.fr/fr/system/files/SUBSTANCES2009SA0331Ra-Tome2.pdf https://www.anses.fr/fr/system/files/SUBSTANCES2009SA0331Ra-Tome3.pdf ・SNPEの一環でANSESが2016年に実施した調査プログラムに登録された物質の評価に関する報告書 https://www.anses.fr/fr/system/files/REACH2017SA0117.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | https://www.anses.fr/fr/content/plusieurs-substances-chimiques-suspect%C3%A9es-d%E2%80%99%C3%AAtre-perturbateurs-endocriniens-expertis%C3%A9es-par |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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