食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04780270104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、食中毒予防に関する特集を公表 |
| 資料日付 | 2017年8月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は8月28日、食中毒予防に関する特集を公表した。概要は以下のとおり。 誰でも食中毒になる可能性はあるが、一部の人は重症化する可能性が高い。 毎年、食中毒によって推定6人に1人の米国人（4 ,800万人）が罹患し、12万8 ,000人が入院、3 ,000人が死亡している。一方で、ある集団の人は食中毒になる可能性が高く、重症化しやすいことが分かっている。 なぜ特定の集団では食中毒になる可能性が高いのか、自分自身を守るために、どのような対策を講じることができるのかを学ぶ。 1．食中毒になる可能性が高い人は ・5歳未満の子供 ・65歳以上の成人 ・がん、HIV/エイズ、糖尿病等の病状や、その治療により免疫力が低下している人 ・妊娠中の女性 2．一部の人が、より高リスクになる理由は？ ある集団の人が食中毒になりやすいのは、様々な理由で病原菌や疾病に抵抗する能力が他の人ほど効果的でないからである。 幼児は免疫系が発達途中であり病原菌や疾病に対抗する十分な能力がない。食中毒は下痢や脱水を起こすため幼児にとっては特に危険である。5歳未満の子供は、サルモネラ感染症を発症した場合、入院する可能性が3倍高くなる。また腸管出血性大腸菌O157感染症と診断された5歳未満の子供の7人に1人が腎機能障害を起こしている。 高齢者は加齢に伴い、免疫系や臓器がかつてのようには有害微生物を認識及び除去することができないため、より高リスクとなっている。検査により、サルモネラ属菌、カンピロバクター、リステリアまたは腸管出血性大腸菌感染による食中毒と確認された65歳以上の患者の半数近くは入院している。 免疫力の低下した人は病原菌や疾病と十分に闘うことができない。透析を受けている人は、リステリアに50倍感染しやすい。 妊娠中の女性は、そうでない人と比べ、特定の病原菌に侵されやすい。例えば、妊婦はリステリアに10倍感染しやすい。 3．どうすれば食中毒を予防できるのか。 もし、あなた又はあなたが世話をしている人が、これら高リスク集団に属しているのであれば、避けるべき食品と食中毒防止のための対策を学ぶ必要がある。 食中毒になりやすい人は、以下のものを喫食すべきではない。 ・加熱不十分又は生の動物性食品（肉類、卵、魚介類等） ・生あるいは軽く加熱したスプラウト ・未殺菌の牛乳やジュース ・殺菌牛乳で製造された旨の表示がないソフトチーズ（ケソ・フレスコ(メキシコの生チーズ)等） 4．食中毒予防のための助言 (1)洗浄 手指と作業場所の表面を洗浄すること。病原菌は、手指や調理器具、まな板、調理台等、あらゆる場所で生息する。 (2)分離 買い物カゴ、冷蔵庫や調理する場所において、肉類、卵、魚介類等は、非加熱喫食用調理済み（RTE）食品と離して保存すること。 (3)加熱調理 適正な食品内部温度になるまで加熱調理し、有害微生物を死滅させること。食品温度計を使うこと。 (4)冷却 冷蔵庫を40°F（4.4℃）未満にすること。残った調理済み食品は2時間以内に冷蔵後へ（外気温が90°F（32℃）以上のときは、1時間以内に）。 5．食中毒の症状は？ 食中毒が原因の症状は、下痢、嘔吐、胃のむかつき、吐き気等である。次の場合は医師の診察を受けること。 ・高熱（101.5°F(38.6℃)以上） ・血便 ・水分摂取ができない激しい嘔吐 ・3日以上続く下痢 ・脱水症状。尿量の減少、口や喉の渇き、立ちくらみ。 「食品安全教育月間(9月)」の情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.cdc.gov/foodsafety/education-month.htm |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/features/food-safety-smarts/index.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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