食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04770660149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、乳児への補完食品の導入月齢に関連した健康アウトカムに関する系統的レビューに用いるプロトコルを公表 |
| 資料日付 | 2017年8月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月14日、乳児の補完食期間の開始に適した月齢の科学的評価のため、補完食品の導入月齢に関連した健康アウトカムに関する系統的レビューに用いるプロトコルを声明書(2017年7月19日承認、20ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2017.4969)として公表した。概要は以下のとおり。 1. 抄録 EFSAは2016年、乳児への補完食期間の開始に適した月齢に関する2009年の意見書を更新するよう欧州委員会(EC)から指令を受けた。補完食品の導入月齢に関連した健康アウトカムに関するデータの検索を目的として、意思決定に資するための食品及び飼料の安全性評価への系統的レビュー方法論の適用に関するEFSAの手引書に沿って系統的文献レビューを行う予定である。 それらのデータは、科学的評価に用いる根拠として、乳以外の食品を食事に取り入れる乳児の能力に影響を及ぼす可能性がある(1)様々な月齢における完全母乳育児又は調製食品育児の栄養学的な妥当性に関するデータ、(2)神経筋、胃腸及び腎臓の発達に関するデータ、と共に検討される。 このプロトコルは、補完食品を導入する月齢に関連した健康アウトカムに関するデータの検索を目的とした系統的文献レビューを実施するための基準として供するものである。 系統的文献レビューに用いるプロトコル案に関して利害関係者から助言を求めることをEFSAが希望したため、NDAパネル(訳注：栄養製品、栄養及びアレルギーに関する科学パネル)は2017年2月1日、意見公募用のプロトコル案を承認した。その意見公募は、2017年2月16日から3月23日まで(5週間)行われた。 2. 背景(抜粋、p. 4、章節番号1.1.) 当該意見書(EFSA NDA Panel , 2009)及び本プロトコルの文脈における「補完食期間(complementary feeding)」とは、補完食品が母乳又は母乳代用品(breast-milk substitute)と共に与えられる期間を意味する。従って「補完食品」には、母乳及び母乳代用品を除く全ての液状食品、半固形食品、固形食品が含まれる。補完食品には、飲料、スプーンで食べる食品(spoon-fed food)又は指でつまんで食べる食品(finger-food)のものもある。「離乳(weaning)」とは、授乳頻度及び授乳量の両方に関して母乳(又は調製食品(訳注：ミルク等)) の授乳を徐々に減らす期間を意味する。離乳は、補完食品の最初の導入から始まり、生後2年目において乳児の家庭における食事様式の習慣に徐々に導くものである。これらの定義は、欧州小児消化器学・肝臓学・栄養学会(European Society for Paediatric Gastroenterology , Hepatology and Nutrition: ESPGHAN)(Agostoni et al. , 2008; Fewtrell et al. , 2017)が採択した定義に沿ったものであるが、世界保健機関(WHO)の定義とは異なる。WHOの定義では、補完食期間(complementary feeding)とは、母乳と共に食品を与える期間を意味し、このため補完食品は、母乳を除くあらゆる形状(液状、半固形及び固形)の食品(母乳代用品を含む)を意味する。 更新した本プロトコルに反映された、プロトコル案に係る意見公募の結果についての技術的報告書(2017年7月20日承認、2017年8月14日公表、18ページ、doi:10.2903/sp.efsa.2017.EN-1275)は、以下のURLから入手可能。 http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/sp.efsa.2017.EN-1275/pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2017.4969/pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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