食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04760100149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品添加物としてのキサンタンガム(E 415)の再評価に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2017年7月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月14日、食品添加物としてのキサンタンガム(xanthan gum)(E 415)の再評価に関する科学的意見書(2017年6月20日採択、47ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2017.4909)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 抄録 「食品添加物及び食品に添加される栄養源に関する科学パネル」(ANSパネル)は、食品添加物としてのキサンタンガム(E 415)の安全性を再評価する科学的意見を提示する。 ANSパネルは、委員会規則(EU) No 257/2010に基づき再評価される特定の食品添加物のリスク評価のための概念枠組みに従い、十分なばく露データ及び毒性データが利用可能であると考えた。 報告されている使用濃度に基づき、(i)一般人口集団の小児における精度を高めたばく露量を64mg/kg体重/日以下、(ii)サプリメントのみの小児喫食者の高ばく露群におけるばく露量を38mg/kg体重/日、(iii)特別医療目的用食品及び特別調製食品(FSMPs)(※1)を喫食する乳児におけるばく露量を115mg/kg体重/日、と推定した。キサンタンガム(E 415)は、そのままの自然な状態で吸収されるとは考えにくく、また、腸内微生物叢により発酵されると思われる。慢性試験及び発がん性試験で試験された最大用量において有害影響は報告されなかった。また、遺伝毒性に関して懸念はない。成人がキサンタンガムを214mg/kg体重/日までの用量で10日間反復経口摂取しても有害影響は認められなかったが、数人は腹部不快感(望ましくない事象だが、有害影響ではない)を経験した。 ANSパネルは、(1)キサンタンガム(E 415)について数値の許容一日摂取量(ADI)は不要である、(2)食品添加物としてのキサンタンガム(E 415)の精度を高めたばく露量評価において一般人口集団に対する安全性の懸念はない、と結論づけた。ANSパネルは、臨床試験及び市販後サーベイランスの結果を考慮し、食品業界が報告している使用濃度における乳児及び幼児用FSMPsへのキサンタンガム(E 415)の使用に起因する安全性の懸念はないと結論づけた。食品添加物としてのキサンタンガム(E 415)の本再評価は、12週齢未満の乳児には適用されないと考えられる。 2. 要約(抜粋、p. 6) ANSパネルは、以下を勧告した。 ・欧州委員会(EC)は、食品添加物としてのキサンタンガム(E 415)が食品中の有害成分への重大なばく露源にならないことを確保するため、(1)キサンタンガム(E 415)のECの成分規格における鉛に対する現行の上限値の見直し、(2)他の有害成分である不純物の水銀(mercury)、カドミウム(cadmium)、ヒ素(arsenic)に対する上限値の追加、を検討すること。 ・業界から報告されているデータとミンテルデータベース(※2)との間に見られる不一致(ミンテルデータベースでは、業界からデータが報告されている食品分類より多くの製品にキサンタンガムが表示されている)のため、より現実的なばく露量評価を行うことを目的としたキサンタンガム(E 415)の用途及び使用濃度に関するデータ収集。 (訳注) ※1：特別医療目的用食品及び特別調製食品とは、食品分類13.1.5.1の特別医療目的の乳児用栄養食品及び乳児用特別調製食品。 ※2：ミンテルグローバル新商品情報データベース(Mintel’s Global New Products Database: GNPD)とは、消費者向け包装済み商品市場で発売される製品を世界規模でモニタリングし、食品製品及び表示に含める必要がある成分情報を収録しているオンラインのデータベース。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2017.4909/pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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