食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04730650149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、第1回「利害関係団体フォーラム」を開催した旨を報道発表 |
| 資料日付 | 2017年6月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は6月1日、第1回「利害関係団体フォーラム」を開催した旨を報道発表した。概要は以下のとおり。 1.「利害関係団体フォーラム」の第1回会合(5月30～31日)は、EFSAの事業計画及び今後の優先事項に対する運営上重要な参考情報をEFSAに提供する機会を登録済み利害関係団体に与える新しい方法の始まりを告げるものである。 2. この会合には、7つの様々な部門、即ち、消費者団体、非政府組織(NGOs)、食品業界、農業団体、有資格者団体、流通業界及び学界を代表する50以上の利害関係団体が参加した。このフォーラムのプログラムは、事前会合における参加者からの参考情報をもとに作成された。全体会合の後に、参加者らは、並行開催された3つの研究集会に参加し、EFSAの業務の具体的な側面(例えば、透明性、データの質及び明確なコミュニケーション)について、より突っ込んだ議論を行った。 3. これらの対話型研究集会の会合から得られた推奨事項は、EFSAの中長期的な点検作業や今後の活動に役立つことになる。また、このフォーラムは、EFSAが利害関係団体と協働する機構であり、7つの利害関係団体部門の各部門から代表者1人を出して構成する「利害関係団体事務局(Stakeholder Bureau)」のメンバーを発表する機会にもなった。 4. 利害関係団体事務局のメンバーの選出結果は、以下のとおりである。消費者団体(欧州消費者連盟(BEUC)、Illaria Passarani)、NGOs(Pesticide Action Network Europe、Martin Dermine)、農業生産者及び一次産品生産者団体(欧州農業組織委員会(COPA)-欧州農業協同組合委員会(COGECA)、Pekka Pesonen)、実業界及び食品業界(欧州作物保護協会(European Crop Protection Association: ECPA)、Euros Jones)、流通業界及び食品サービス業界(ユーロ商業(Euro Commerce)、Els Bedert)、有資格者団体(栄養士会欧州連合会(European Federation of the Associations of Dietitians: EFAD)、Ayla Gulden Pekcan)、学界(環境毒性学及び環境化学に関する国際学会欧州支部(Society of Environmental Toxicology and Chemistry Europe: SETAC)、Jose Julio Ortega Calvo)。 5. このフォーラムに関する詳しい報告書は、参加者及び講演のリストと共に、数週間中にEFSAのウェブサイトで公表される予定である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/press/news/170601-3 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。