食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04680560149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品に添加する糖類の摂取量に関する科学的助言を2020年に出す旨を公表 |
| 資料日付 | 2017年3月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月23日、食品に添加する糖類の摂取量に関する科学的助言を2020年に出す旨を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、食品中の添加糖類の一日摂取量に関する科学的助言を2020年初頭までに提示する予定である。EFSAは、全ての供給源に由来する添加糖類への一日ばく露量について、科学に基づいたカットオフ値(有害な健康影響に関連しない閾値)の設定を目指している。この作業は、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー及びスウェーデンからの要請を受けて実施される。 2. 全ての供給源に由来する添加糖類には、ショ糖、果糖、ブドウ糖、デンプン加水分解物(グルコースシロップや高フルクトースシロップ等)及びそのまま喫食する又は食品の調製及び製造過程で添加するその他の糖類調製物が含まれる。 3. 検討する有害健康影響には、体重、耐糖能異常(glucose intolerance)とインスリン感受性、2型糖尿病、心血管リスク因子並びにう歯(むし歯)が含まれる予定である。EFSAは、この評価において、一般の健常な人口集団(小児、青年、成人及び高齢者を含む)を調べる予定である。 4. この科学的助言は、EU加盟国が、(1)添加糖類の喫食量についての勧告、(2)食品ごとの食事ガイドラインの設定、を行う際の手引きとなる。 5. 北欧5か国を代表してスウェーデンが、EFSAへの要請を調整している。 6. 次のステップ EFSAは、食事経由ばく露量、疫学、ヒト栄養学、食事関連慢性疾患及び歯科学における専門知識を有する特別作業部会を立ち上げる予定である。この指令を発出した北欧5か国は、オブザーバーとして当該作業部会に招かれることになっている。 EFSAは、この評価の実施方法に関するプロトコルを開発するために確立したEFSAの方法論を用いる予定である。プロメテウス(科学的評価において科学的根拠を用いるための手法の推進(PROmoting METHods for Evidence Use in Scientific assessments))として知られるこの方法は、(1)EFSAがどのように科学的根拠を選び、(2)その科学的根拠がリスク評価にどのように寄与し、(3) EFSAがその全過程及び結果をどのように伝えるか、を示すものである。 EFSAは、公開性及び透明性に対する責務に従い、評価プロセス全体を通じて利害関係団体と協働する予定である。EFSAは、2018年の前半に評価プロトコル案について、また、2019年の後半には意見書案についてフィードバックを求め、計2回の意見公募(利害関係団体との対面会合も含まれる)を行う予定である。 7. 背景 EFSAは2010年、糖類も含めた炭水化物及び食物繊維の食事摂取基準(Dietary Reference Values)に関する科学的意見書を公表した。当時において利用可能な科学的根拠は、総糖類又は添加糖類の一日摂取量の上限値を設定するには不十分であった。それ以降に、新しい科学的根拠が明らかになった。また、糖類含有の食品類及び飲料類の喫食による健康影響への市民の関心が高まっている。 この評価案件に関する諮問記録(Register of Questions)は、以下のURLから閲覧可能。 http://registerofquestions.efsa.europa.eu/roqFrontend/mandateLoader?mandate=M-2016-0136 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/170323-0 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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