食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04630250149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、化学物質のハザードに関する毒性学的簡易データベース「OpenFoodTox」を公開 (1/2) |
| 資料日付 | 2017年1月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は1月18日、EFSAの新しいワンクリックツールとして、化学物質のハザードに関する毒性学的簡易データベース「OpenFoodTox」を公開した。概要は以下のとおり。 1. OpenFoodToxは、フードチェーン及びフィードチェーンで見出された化学物質の毒性に関する1 ,650件を超えるEFSAの科学的成果物からの豊富な情報に即座にアクセスできるEFSAの新しいデータベースである。EFSAジャーナルで1月18日に公表された論説で、このデータベースの使用法が記述されている。EFSAのJean-Lou Dorne技官(このデータベース構築を担当した毒性学者)及びJane Richardson主任技官(公表データの担当者)が、EFSAの透明性を高め、他の人たちが検索して再利用できるようにデータを公開する取組において、このデータベースが重要な節目である理由を説明する。 2. このデータベースの何が特別なのか？ このデータベースにある全ての情報は、既に公開され、利用可能であるが、これまでは1 ,650件を超える個別の科学的意見書や(訳注：農薬有効成分のピアレビューに関する)結論を調べなければならなかった。OpenFoodToxによって、この膨大な文書の中の最も重要な情報に素早く簡単にアクセスできる。このデータベースは、EFSAが2002年以来のリスク評価で用いた毒性学的知見の要約を提供する。このデータの編さんに5年以上を要した。現在、アクセス可能な方法で、この豊富なデータを世界と共有する準備ができている。これにより、EFSAの透明性の取組が強化される。(Dorne技官) 3. どんな情報がこのデータベースに入っているのか？ このデータベースは、 (1)欧州連合(EU)の法令、(2)化学物質の臨界影響を特定しているEFSAの成果物、(3)EFSAの科学パネルが設定した安全なレベル(耐容一日摂取量(TDI)や許容一日摂取量(ADI)等)に関連した4 ,000以上の化学物質に関する知見を提供する。また、このデータベースは、毎年更新されるため、生きているツールである。(Richardson主任技官) 4. それらの化学物質とは、どのような種類のものか？ それらは全て、EFSAが化学物質のリスク評価を担当する様々な領域のもの、即ち、農薬、食品添加物・香料・栄養源、飼料添加物並びに天然及び人工の汚染物質である。このため、このデータベースには、ヒトのリスク評価にとって重要な健康影響(肝毒性や乳腺毒性)に関する知見のみならず、飼養動物、愛玩動物及び生態学的に重要な種(ハチや魚介類等)にとっての重要な影響に関する知見も含まれている。(Dorne技官) 5. このデータベースを使用できるのは誰か？ このデータベースは、科学者や意思決定者らが、物質毎に重要な知見を検索し、アクセスするためにマウスをクリックする(訳注：簡便な)ツールである。EFSAの科学パネルの専門家や職員らも、特に複数の科学的領域又は法的領域において評価される物質について、このデータベースを参照することになる。このデータベースは、食品中の化学物質の安全性評価について更に詳細な見識を得たい市民団体や食品事業者、一般市民にも役に立つ。また、我々は、他の国際的なデータベースとの互換性を持たせるようにデータを構造化した。EFSAの電子刊行物は、世界中の許認可行政担当者らが使用するツールである経済協力開発機構(OECD)の「e-Chem Portal」に既にリンクしている。(Richardson主任技官) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/press/news/170118-0 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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