食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04590870325 |
| タイトル | 米国衛生研究所(NIH)、発がん物質報告書第14版に7物質を追加すると公表 |
| 資料日付 | 2016年11月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国衛生研究所(NIH)は11月3日、発がん物質報告書(RoC)第14版に7物質を追加すると公表した。概要は以下のとおり。 米国保健福祉省(HHS)の発がん物質報告書第14版の公表は、新たに審査した7物質、即ち5つのウイルス、1つの化学物質、1つの金属元素を含み、リストは累計248物質になる。 5つのウイルスは全て「ヒト発がん物質として知られている(known to be a human carcinogen)」のカテゴリーに追加される。これらのウイルスは、トータルで20種類超のがんに関連している。 ・ヒト免疫不全ウイルス1型(HIV-1) ・ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1) ・エプスタイン・バールウイルス(EBV) ・カポジ肉腫関連ヘルペスウイルス(KSHV) ・メルケル細胞ポリオーマウイルス(MCV) 化学物質は、以下の1つである。 ・トリクロロエチレン(TCE) TCEはヒドロフルオロカーボン系化学物質を製造する際に用いる工業溶媒である。 2000年から、「ヒト発がん物質であると合理的に予測される(a reasonably anticipated human carcinogen)」に分類されていたが、多数のヒトでの研究でTCEばく露と腎臓がんリスク増加の因果関係が示され、「ヒト発がん物質として知られている(known to be a human carcinogen)」に再分類された。 金属元素は以下の１つである。 ・in vivoでコバルトイオンを放出するコバルト及びコバルト化合物 「ヒト発がん物質であると合理的に予測される(a reasonably anticipated to be a human carcinogen)」に分類された。この中には、ビタミンB-12は含まれない。この必須栄養素に含まれるコバルトはたん白質と結合しており、コバルトイオンを放出することはない。 「世界中でヒトがんの約12%がウイルスに起因し、これら5つのウイルスに現在ワクチンが無いことを考えると、がんの原因となる感染低減の予防戦略がより重要になる。コバルト及びTCEへのばく露を低減するために人々ができることもある。」と米国環境健康科学研究所(NIEHS)のディレクターは語った。 報告書の一覧はがんハザードを示しているが、物質又はウイルスが単独でがんを引き起こすという意味ではないことに注目することが重要である。個人の物質に対する感受性、並びにばく露の量及び期間等多数の因子が、ヒトにがんを発生させるか否かに影響し得る。 新報告書は、以下のURLから入手可能。 http://ntp.niehs.nih.gov/pubhealth/roc/index-1.html |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国衛生研究所(NIH) |
| 情報源（報道） | 米国衛生研究所(NIH) |
| URL | http://www.niehs.nih.gov/news/newsroom/releases/2016/november3/index.cfm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。