食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04590830149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、科学的評価において科学的根拠を用いるための方法論的ニーズの分析について技術的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2016年10月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は10月31日、科学的評価において科学的根拠(evidence)を用いるための方法論的ニーズの分析について技術的報告書(2016年9月14日承認、55ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAの「科学的評価において科学的根拠を用いるための手法の推進」(PROmoting METHods for Evidence Use in Scientific assessments: PROMETHEUS)事業は、(1)EFSAの評価において科学的根拠を「用いる」(即ち、収集、鑑定及び解析する)ための手法を更に向上させ、(2)EFSA内における一貫性を高めることを目的としている。 2. この事業は、現在までに、2つの主要な成果物(いずれもEFSAの科学委員会により是認された)をもたらしている。一番目の科学的報告書(EFSA , 2015a)は、科学的根拠を用いるための原則(公明正大性、科学的評価における卓越性、透明性、公開性及び応答性 (responsiveness※))を説明し、それらの原則を満たすための4段階のアプローチ(計画/実施/検証/報告)ついて記述している。二番目は、「科学的根拠を用いるためのEFSAの方法論的ニーズ(methological needs)」に関するこの技術的報告書である。方法論的ニーズとは、原則を満たし、また、科学的根拠を用いる4段階のプロセスを実施することに寄与できるあらゆる要素であり、(1)全ての科学パネル及びユニットに適用できる領域横断的な方法論に関する文書、(2)職員及び専門家の研修、(3)既存の許認可の枠組みを調和させるための申請者らへの説明、(4)特化したデータのリポジトリ、(5)情報技術(IT)のニーズ、又は(6)データの収集、鑑定及び合成の(訳注：申請者による)外部委託に対するより系統的な、かつ、調和のとれたアプローチが含まれる。 3. 方法論的ニーズは、2015年12月から2016年3月までの期間にEFSAの科学パネルのメンバーや技官職員らに対して行われた調査に基づき、独立した専門家及びEFSAの職員からなる作業部会によって明確にされた。この調査は、EFSA内で科学的根拠を用いるための方法論的ニーズについて、EFSA内の科学コミュニティーの意見を確認する重要な機会を示した。この調査は、適切なフォローアップ活動を特定するための材料をEFSAの運営者及び科学委員会に提供している。 4. 総論として、科学パネルを横断する方策から得ることができる明らかな便益が、分析によって強調される。しかしながら、様々な科学パネルの所管に固有の多様なニーズに対応することが必要である。また、PROMETHEUS事業は、一連のEFSAの事例研究において4段階のアプローチの実施を試行する期間を予定している。それらの事例研究により、更なる方法論的ニーズの特定につながる可能性がある。 ※訳注：応答性について科学的報告書(EFSA , 2015a)は、「評価が、依頼者(例えば、リスク管理機関)の質問に答え、依頼者が理解できる、かつ、使用できる方法で、期限までに回答を提示する度合い」(p.11)と説明している。 科学的報告書(EFSA、2015a)は、以下のURLから入手可能。 http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2015.4121/pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/sp.efsa.2016.EN-1092/pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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