食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04580210331 |
| タイトル | 英国保健省(DH)、薬剤耐性(AMR)に関する2015年調査報告書を公表 |
| 資料日付 | 2016年10月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国保健省(DH)は10月18日、薬剤耐性(AMR)に関する2015年調査報告書を公表した(56ページ)。概要は以下のとおり。 同省、英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、英国公衆衛生庁(PHE)及び英国国民保健サービス(NHS)は、英国のAMRに関する5か年計画(2013～2018年)を主導している。この5か年計画の進捗状況に関する報告書(2015年)が公表された。 ・2015年11月、動物用医薬品委員会(VMD)は、英国の動物用医薬品の販売及び薬剤耐性に関する報告書(VARSS))を公表した。当該報告書は2014年のデータについて述べている。また、英国家きん協議会(British Poultry Council：BPC)による消費データ(同協議会は家きん部門の約90%を占める)及び欧州連合(EU)規模で整合性をもたせた家きんモニタリングの枠組みから得られた結果(2014年)を、初めて導入した。 ・それによれば、2014年に英国では、食料生産動物に使用される動物用医薬品は合計で369トンが販売され、うち244トンは豚及び家きんへの使用が認可されているものであった。BPCによる2015年の予備データでは、使用量に更なる低減がみられ(28%減)、フルオロキノロン系の使用は53%低減した。 豚への使用に関するデータは、いずれ近いうち入手可能となる。 ・英国では同年、家畜1kg当たり57mgの抗生物質が販売された。これは、2013年の56mg/PCU(個体数調整単位)又は過去6年間の平均である55.5mg/PCUと比べてほとんど変化は無い。 ・総販売量に占めるフルオロキノロン系及び第3世代及び第4世代セファロスポリン系(非常に重要な抗生物質)の割合は、それぞれ僅か0.3%及び0.6%であった。 ・英国の家畜に使用されたコリスチンの販売量は、総販売量の0.2%未満であった。欧州においてコリスチンを家畜に使用する量が英国よりも少ないのは僅か4か国に過ぎない(4か国のうちの3か国は不使用）。 この報告書「英国の薬剤耐性に関する5か年計画(2013～2018年)、2015年報告書、英国保健省」(56ページ)は以下のURLから入手可能。 https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/553496/2nd_UK_AMR_annual_report.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国保健省(DH) |
| 情報源（報道） | 英国保健省(DH) |
| URL | https://www.gov.uk/government/collections/antimicrobial-resistance-amr-information-and-resources |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。