食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04560440334 |
| タイトル | アイルランド食品安全庁(FSAI)、市販鶏肉のカンピロバクター及びサルモネラ属菌の保菌率に関する調査結果を公表 |
| 資料日付 | 2016年9月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | アイルランド食品安全庁(FSAI)は9月8日、市販鶏肉のカンピロバクター及びサルモネラ属菌の保菌率に関する調査結果を公表した。概要は以下のとおり。 FSAIは、FSAIニュース2016年7月/8月号で、生の市販鶏肉におけるカンピロバクター及びサルモネラ属菌の保菌率に関する調査(2011年)の結果を公表した。 1．この調査は、アイルランドにおいて、一年のうちで汚染が最も多いとされる7月及び8月における生の市販鶏肉のカンピロバクター及びサルモネラ属菌保菌率を調べるのが目的であった。 カンピロバクターに関しては、特に、鶏肉(丸鶏及び鶏の部分肉(皮付き/皮無し))における汚染濃度のベースラインを設定することを狙いとした。市販鶏肉におけるベースラインは、2011年のFSAIによる助言(家きんに由来するフードチェーンにおけるカンピロバクター管理に関して)を取り入れた家きん部門における進捗状況を評価するのに用いることができる。 2．カンピロバクターは、生の鶏肉検体の50.2%で検出された。うち5.9%の検体は、1 ,000CFU(コロニー形成単位)/gを超える汚染度であった。欧州連合(EU)レベルでは、生鮮市販肉の全てのロットで、首及び胸の皮における汚染度が1 ,000CFU/g以内に抑えられた場合は、50%を超える割合で疾病リスクが低減する可能性があると推測されている。 丸鶏及び皮付き部分肉は皮無し部分肉検体と比べて、カンピロバクター汚染率及び汚染度合が高かった。1 ,000CFU/gを超えていた割合は、丸鶏で10%、皮付き部分肉で8%、皮無し部分肉で1%であった。 3．輸入検体はアイルランド産検体と比べて、カンピロバクター汚染率が小さかった。輸入検体は皮無し部分肉が多くを占めており、これが低汚染率という結果に繋がったと考えられる。 原産国及び検体種類別では、皮無し部分肉においてアイルランド産及び輸入品とで統計的に有意な差が見られた(それぞれ37.2%及び25.4%)が、それ以外の検体種類では差は無かった。 この割合の差は、サンプリング前の輸入品検体の多くが空気を調整したパッケージで保存されていることが影響している可能性があるが、この種のパッケージに関する情報収集は、当該調査中には行われなかった。 4．最も多く検出されたのがカンピロバクター・ジェジュニ(68.4%)で、次いでカンピロバクター・コリ(21.9%)であった。カンピロバクター・ラリも検出された(0.3%)。 サルモネラ属菌は、検体の0.9%から検出された。検出された血清型は、Salmonella Enteritidis、S．Java、S．Typhimurium及びS．Infantisであった。販売形態(スーパーマーケットか精肉店か)も、飼育形態(標準、オーガニック又は放し飼い)も、カンピロバクター又はサルモネラ属菌による市販レベルでの汚染には影響しないことが分かった。 5．中身が漏れないパッケージの使用が増えたことは歓迎すべき進展のひとつである。今回の調査では、2007年の同様の調査に比べて使用率はその2倍以上となり、包装済み検体の70.5%で使用されていた。しかし、FSAIの助言にも拘わらず、包装済みの丸鶏の表示の9.8%に、加熱調理前に鶏を洗浄するよう指示が記載されている。鶏肉の洗浄は、キッチン周りに飛散する水滴を介したカンピロバクターの拡散に繋がる可能性がある。 6．この調査により、依然として家きん肉は重大なカンピロバクター源であることが示された。また、当該調査は、消費者がばく露する汚染レベル低減のための管理措置を実施することが重要であることを強調している。 「アイルランドの生の市販鶏肉のカンピロバクター及びサルモネラ属菌保菌率測定のための調査(2011年)」(2016年8月、25ページ)は以下のURLから入手可能。 http://fsai.newsweaver.ie/newsletter/1bu1wg5d5vb8i8dmasoemj?a=6&p=50772105&t=17414744 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | アイルランド |
| 情報源（公的機関） | アイルランド食品安全庁 |
| 情報源（報道） | アイルランド食品安全庁（FSAI） |
| URL | http://fsai.newsweaver.ie/newsletter/8ec93j4vx4q8i8dmasoemj?email=true&a=2&p=50772095&t=17414754 |
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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